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【運営指導】障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について

2025/04/09

行政書士小澤先生の放デイコラム

【運営指導】障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【運営指導】障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について(概要)について』を、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

参考資料:
厚生労働省 援護局障害保健福祉部企画課
こども家庭庁 支援局 障害児支援課
(令和7年1月30日)資料1

障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について

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社会保障審議会障害者部会(第145回)/こども家庭審議会障害児支援部会(第10回) より

放課後等デイサービスや児童発達支援事業者に向けて、運営指導(実地指導)や監査の強化が検討されています。

今後の運営指導の対策につなげるためにも、検討内容を確認してみましょう。

障害福祉分野における運営指導・監査の 強化(案)について

・障害福祉サービス等については、事業所数(特に営利法人が運営する事業所数)が急増している中、多くの利用者が広範囲にわたり、影響があるような処分事例も発生している。

・ 障害のある方々が安心して質の確保されたサービスを利用するためには、運営指導・監査の強化が必要であるため、以下の検討を進める。

現状(都道府県等が実施する運営指導・監査について)

都道府県等が実施する事業所に対する運営指導の実施率が低い。
※指針において、おおむね3年に1回の実施を求めている
※全国平均16.5%(最高48.8%、最低1.0%)

介護保険分野のように運営指導・監査マニュアルや処分基準の考え方の例は作成されていない。
※指定都市市長会より、全国標準の基本的な考え方を示して欲しいとの要望あり(令和6年12月)

都道府県等の職員向けの研修が効果的に行われていない。
※参加率が低い(67.5%)
※オンライン講義のみ、例年1月頃に実施

「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用


・運営指導の実施率が最高で半分、最低は100件に1件くらいと、運営指導できていない状況でした。また都道府県によって格差があります。

・運営指導・監査マニュアルが作られる方向です。返金命令や指定取り消しなど処分基準に注視が必要です。

・職員向けの研修というのは、運営指導に入る人たち向けの研修です。

・1月頃の実施は、4月に人事異動する可能性があるなら受けなくてもいいと思う心理から参加率が低くなる傾向があります。

見直しの方向性(都道府県等が実施する運営指導・監査について)

運営指導の実施を重点化する。
・特に営利法人が運営する事業所数が急増しているサービス類型については、3年に1回(実施率約33%)以上の頻度で行う。
※就労A、就労B、GH、児童発達支援、放課後等デイサービス

令和7年度中に障害福祉分野の運営指導・監査マニュアル、処分基準の考え方の例を作成する。

研修の実施方法を見直す。
・オンライン講義のみならず実践報告やグループワークを取り入れる。
・年度初期の実施とし、参加率を向上させる。

「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用


・児童発達支援や放課後等デイサービスは3年に1回の以上の頻度で運営指導を行うことが求められています。
特に就労A、就労B、グループホームは、今後しっかりと運営指導対策を行っていきましょう。

現状(大規模な法人に対する業務管理体制の検査について)

大規模な運営法人に対する業務管理体制の検査が十分に行えていない。
※2以上の都道府県にまたがる法人(約920法人)に対する検査は国が行う。現在は年間30法人程度の実地検査を行っている。

事業者向けの研修が効果的に行われていない。
※参加率が低い(36.4%)
※オンライン講義のみ、例年1月頃に実施

「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用


2つ以上の都道府県にまたがる法人に対して3%くらいしか運営指導できていなかったという状況でした。

見直しの方向性(大規模な法人に対する業務管理体制の検査について)

大規模な運営法人に対する検査を強化する。
・6年に1回程度(年間150法人程度に対して)書面検査を導入
・100事業所以上の法人(24法人)は3年に1回の実地検査を行う。その際、法人のみならず事業所に対しても実地検査を行う。

研修の実施方法を見直す。
・オンライン講義のみならず実践報告を取り入れる。
・年度初期の実施とし、参加率を向上させる。

「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用

まとめ

令和7年4月以降の障害福祉分野における運営指導・監査の強化について、事業者は方向性を知っておくことが重要です。

今後もしっかりと情報収集して運営指導(実地指導)に備えていきましょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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