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2025/04/09
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【運営指導】障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について(概要)について』を、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
参考資料:
厚生労働省 援護局障害保健福祉部企画課
こども家庭庁 支援局 障害児支援課
(令和7年1月30日)資料1
放課後等デイサービスや児童発達支援事業者に向けて、運営指導(実地指導)や監査の強化が検討されています。
今後の運営指導の対策につなげるためにも、検討内容を確認してみましょう。
・障害福祉サービス等については、事業所数(特に営利法人が運営する事業所数)が急増している中、多くの利用者が広範囲にわたり、影響があるような処分事例も発生している。
・ 障害のある方々が安心して質の確保されたサービスを利用するためには、運営指導・監査の強化が必要であるため、以下の検討を進める。
「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用
→
・運営指導の実施率が最高で半分、最低は100件に1件くらいと、運営指導できていない状況でした。また都道府県によって格差があります。
・運営指導・監査マニュアルが作られる方向です。返金命令や指定取り消しなど処分基準に注視が必要です。
・職員向けの研修というのは、運営指導に入る人たち向けの研修です。
・1月頃の実施は、4月に人事異動する可能性があるなら受けなくてもいいと思う心理から参加率が低くなる傾向があります。
「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用
→
・児童発達支援や放課後等デイサービスは3年に1回の以上の頻度で運営指導を行うことが求められています。
特に就労A、就労B、グループホームは、今後しっかりと運営指導対策を行っていきましょう。
「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用
→
2つ以上の都道府県にまたがる法人に対して3%くらいしか運営指導できていなかったという状況でした。
「障害福祉分野における運営指導・監査の強化(案)について」より引用
令和7年4月以降の障害福祉分野における運営指導・監査の強化について、事業者は方向性を知っておくことが重要です。
今後もしっかりと情報収集して運営指導(実地指導)に備えていきましょう。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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