モニタリングとモニタリングに基づく個別支援計画書の変更｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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モニタリングとモニタリングに基づく個別支援計画書の変更

2024/09/25

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『モニタリングとモニタリングに基づく個別支援計画書の変更』について、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

※ ガイドラインの改定にあたり、内容を一部修正・加筆しました。（2024/9/25）

参考：こども家庭庁支援局障害児支援課
・「放課後等デイサービスガイドライン（2024年7月改定）」令和6年9月25日

児童発達支援管理責任者の具体的な業務とは

児童発達支援管理責任者の具体的な業務の一つに個別支援計画の作成があります。

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスを利用するこどもと家族のニーズを適切に把握し、放課後等デイサービスが提供すべき支援の内容を踏まえて放課後等デイサービス計画を作成し、すべての職員が放課後等デイサービス計画に基づいた支援を行っていけるように調整する。また、提供される支援のプロセスを管理し、客観的な評価等を行う役割がある

上記は、ガイドラインの4章「放課後等デイサービス計画の作成及び評価」の中の、「2．放課後等デイサービス計画の作成の流れ」に記載されています。

今回はその中のモニタリングについて、放課後等デイサービスガイドラインに沿って説明します。

　放課後等デイサービスガイドライン（2024年7月改定）
第4章放課後等デイサービス計画の作成及び評価
2．放課後等デイサービス計画の作成の流れ
（1）こどもと保護者及びその置かれている環境に対するアセスメント
（2）放課後等デイサービス計画の作成
（3）タイムテーブルに沿った発達支援の実施
（4） 放課後等デイサービス計画の実施状況の把握（モニタリング）
（5） モニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の見直し及び支援の終結

次項より、上記（4）（5）のモニタリングについて説明します。

放課後等デイサービス計画の実施状況の把握（モニタリング）

〇放課後等デイサービス計画は、概ね6か月に1回以上モニタリングを行うことになっているが、こどもの状態や家庭状況等に変化があった場合には、6か月を待たずしてモニタリングを行う必要がある。モニタリングは、目標達成度を評価して支援の効果を測定していくためのものであり、単に達成しているか達成していないかを評価するものではなく、提供した支援の客観的評価を行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断する。

〇障害児支援利用計画との整合性のある放課後等デイサービス計画の作成と支援の実施が重要であることから、モニタリング時においても、障害児相談支援事業所と相互連携を図りながら、情報共有を行うことが重要である。

モニタリングとは、概ね6か月に1回（以上）のタイミングで目標達成度を評価し、支援の効果を測定していくものです。
個別支援計画を作成した後、少なくとも6か月に1回以上はモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しをするようにと定められています。ちなみに、子どもの状態や家庭状況等に変化があった場合には必ずモニタリングを行わなければならないため、6か月の間に２回３回と見直しを行っても何ら問題ありません。

ここで忘れてはいけないことは、モニタリングは「目標を達成しているか、していないか」を単純に評価して漫然とした「更新を行えばいいものではない」ということです。
提供した支援の客観的評価をきちんと行い、個別支援計画を見直す必要性があるかどうかを判断します。

また、モニタリングを行うときは指導員の目線だけでなく、保護者と面談することも重要です。
家庭での様子や生活の質の向上が図られているかなどをヒヤリングし、保護者による計画の評価や支援の効果などもあわせて記録しましょう。
（直接の面談が難しければオンライン等での面談でも可と認められています。）

モニタリングを行うことで個別支援計画の見直しへ繋げるとともに、保護者の子育て支援にもつなげていくことが最大の目的です。

モニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の見直し及び支援の終結

〇モニタリングにより、放課後等デイサービス計画の見直しが必要であると判断された場合は、放課後等デイサービス計画の積極的な見直しを行う。その際、支援目標の設定が高すぎたのか、支援内容が合っていなかったのか、別の課題が発生しているのか等の視点で、これまでの支援内容等を評価し、今後もその支援内容を維持するのか、変更するのかを判断していく。現在提供している放課後等デイサービスの必要性が低くなった場合は、放課後等デイサービス計画の支援目標の大幅な変更や支援の終結を検討する。

〇放課後等デイサービス計画の支援目標の大幅な変更や支援の終結に当たっては、放課後等デイサービス事業所から家族や障害児相談支援事業所、学校等の関係機関との連絡調整を実施し、障害児支援利用計画の変更等を促す。なお、放課後児童クラブに移行する場合や学校卒業後に障害福祉サービス事業所を利用する場合など、他の機関・団体に支援を引き継ぐ場合には、これまでの放課後等デイサービスの支援内容等について、適切に情報提供することが必要である。

モニタリングによって「個別支援計画を見直す必要がある」と判断された場合には、積極的に見直しを行っていきましょう。

■支援目標の設定が高すぎたのか？
■支援内容が合っていなかったのか？
■別の課題が発生しているのか？

これまでの支援内容を評価しながら上記のような問題がなかったかを見直し、今後も支援内容を維持するのか、それとも変更するのかを判断しましょう。その上で、改めてニーズや現状を把握し、個別支援計画を作成し直して、再び支援を実施していきます。

また、放課後等デイサービスの必要性が低くなった場合には、終結を検討することも視野に入れておきましょう。

終結にあたっての注意点

もしも、放課後等デイサービスの支援が必要ないと判断したときは、終結という選択肢もあります。
終結となる場合には、放課後等デイサービスの支援内容等について【関係機関】や【団体】への引き継ぎが必要です。

そのため終結につながるモニタリングの際には、子ども、保護者、学校、障害児相談支援事業所と一緒に行うことが望ましいでしょう。
子ども自身や保護者を含めた支援チームで確認したのちに、以下の事由によって終結を決定します。

・転出
・軽快治癒※
・ニーズ解消※
・18歳超過

特に[軽快治癒※]や[ニーズ解消※]による終結は、各関係機関へ引き継ぐことが非常に重要なポイントです。
相談支援専門医や学校の先生ともしっかりと話し合いの上で、引継いでいただくことが理想的です。