令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関するQ&A情報

放課後等デイサービスや児童発達支援等の障害児通所支援事業の児童指導員等加配加算について、まだ不明な点が多いことと思います。

そこで、加算の要件に最新のQ&Aを加えて詳しくご紹介します。

児童指導員等加配加算とは

利用者に手厚いサービスを提供するため、基本的な人員配置基準を満たし、そこからさらに人員を配置した場合に取得できる加算が児童指導員等加配加算です。
算定額は配置された従業員の配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数により変わります。

そして令和6年度の報酬改定で大きく変更されたことは、報酬改定前までは専門職による支援も評価されていましたが、専門職の評価は専門的支援加算により行うものとされ除外されました。

【2024年報酬改定後】

※定員10人以下（重症心身障害児を除く）の場合

人員配置基準に加え、上記の資格を持つ従業員が常勤専従または常勤換算で1.0以上配置されていれば、児童指導員等加配加算の算定が可能になります。

※ 単位数は基本報酬の時間区分に対応します。

【参考：報酬改定前】

留意事項については、Q&Aより紹介します。

児童指導員等加配加算の留意事項

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」
より、児童指導員等加配加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 児童指導員等加配加算により加配される職員については、現行（旧）と同様、サービス時間帯を通じて事業所に配置することが必要である。

〇 また、同加算については、常時見守りが必要な障害児への支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るという趣旨に鑑み、加配された職員が、サービス提供時間帯を通じて直接支援や家族支援に一切あたらない（例えば事務作業等のみを行っている）状況は想定されていないところ、その旨を明確化したものである。

→ サービス提供時間帯を通じた支援が対象になります。 
 

（答え）
〇 必要な実務経験の確認に当たっては、現に勤務する施設等やその他の過去に勤務した施設等において業務内容や勤務日数を証明することにより確認を行うことを想定している。

〇 もっとも、当該証明が困難な場合にあっては、信頼性を可能な限り担保しつつ、例えば雇用契約書、給与明細書、勤務表等の従業者が持つ資料等も活用しながら、他の手段により確認を行われたい。

→ 可能な限り、実務経験証明書（原本）での確認が望ましい。
 

（答え）
〇 児童指導員等加配加算における「児童福祉事業に従事した経験」については、児童福祉法に規定された各種事業（※）での経験に加え、幼稚園（特別支援学校に限らない）、特別支援学校、特別支援学級又は通級での指導における教育の経験を含むものとする。

（※）
・児童福祉法第７条第１項：児童福祉施設として、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、 児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センター（＊）
・児童福祉法第１２条：児童相談所
・児童福祉法第６条の２の２：児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援
・児童福祉法第６条の３：児童自立生活援助事業、放課後等児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業（＊）、社会的養護自立支援拠点事業（＊）、意見表明等支援事業（＊）、妊産婦等生活援助事業（＊）、子育て世帯訪問支援事業（＊）、児童育成支援拠点事業（＊）、親子関係形成支援事業（＊）

（＊）は、改正児童福祉法（令和６年４月施行）により新設

→ 幼稚園が追加されました。学校は特別支援学校、特別支援学級又は通級での指導における教育の経験者が追加されました。
 

（答え）
〇 雇用形態や１日あたりの勤務時間数は問わないが、１年あたり 180 日以上の勤務があることを想定している。
また、本加算においては、資格取得やその職種で配置される以前の経験も含むことができる。

→ 1年あたり180日以上の勤務が1年相当の経験にあたり、資格取得前の勤務も経験に含まれます。
　※ 専門的支援体制加算との算定要件の違いは下図をご覧ください。

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.3（令和6年5月2日） 」
より、児童指導員等加配加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 本加算における「常勤・専従」の区分については、当該加算の対象となる従業者が、原則として当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合であって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに勤務する時間帯において、当該事業以外の職務に従事しない者により、常時見守りが必要な障害児に対する支援の強化を図ることを評価しているものである。

〇 ２つ以上の事業を一体的に行う多機能型事業所での取り扱いは以下のとおり。
(1) 児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に行う場合（主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む）において、両事業を通じて本加算の算定に当たって配置すべき従業者として配置されている同一の従業者は、両事業を通じて本加算で求められる職務のみに従事しているため、「専従」とする。
(2) 児童発達支援又は放課後等デイサービス（通所系）と保育所等訪問支援又は居宅訪問型児童発達支援（訪問系）を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、事業所から離れて訪問支援を行うこととなるため、「専従」とはしない。
(3) 児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護等の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、障害児通所支援以外の職務に従事することとなるため、「専従」とはしない。

【多機能型事業所において同一従業者が複数事業を兼務する場合の本加算の「専従」要件の取扱い】

※ 児童発達支援及び放課後等デイサービスは、主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む。
 

（答え）
〇 本加算は、管理者や児童発達支援管理責任者等を含めた、児童発達支援給付費又は放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる全ての職種を配置した上で、当該員数に加えて児童指導員等を１以上加配した場合に算定するものであり、管理者と児童指導員を兼務している者については、本加算が求める「専従」を満たさない。

→ 管理者や児童発達支援管理責任者の兼務では加配加算の対象にはなりません。

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.5（令和6年6月6日） 」
より、児童指導員等加配加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 お見込みのとおり。

〇 なお、欠勤等が１月以上続く場合には、配置要件を満たさなくなるものとする。

→ 加配した常勤職員が病気や有給休暇等で休むことは構いません。

まとめ

児童指導員等加配加算は、利用者に手厚いサービスを提供するため、基本的な人員配置基準を満たした上でさらに人員を配置した場合に取得できる加算です。
算定額は配置された従業員の配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数により変わります。

多機能型事業所においては、同一従業者が放課後等デイサービスと児童発達支援の両事業に従事する場合も専従として認められます。

さいごに

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