令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関するQ&A情報

放課後等デイサービスや児童発達支援等の障害児通所支援事業の家族支援加算について、まだ不明な点が多いことと思います。

そこで、加算の要件に最新のQ&Aを加えて詳しくご紹介します。

家族支援加算とは

家族支援加算は、既存の家庭連携加算と事業所内相談支援加算を見直し、統合された新しい加算です。

【家族支援加算とは】

【要件】

→ ペアレントトレーニングの積極的な提案が可能になりました。

留意事項については、Q&Aより紹介します。

家族支援加算の留意事項

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.1（令和6年3月29日） 」
より、家族支援加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 居宅を訪問しての個別の相談援助については、30分以上行うことを基本としつつ、障害児や家族の状況から短時間でも訪問しての相談援助を行う必要がある場合や、利用者の都合により相談援助時間が短くなってしまった場合には、同加算の「所要時間1時間未満」の区分の算定を可能としている。
このため、事前の計画では30分以上の相談援助となるよう設定すること。
なお、事業所において個別の相談援助を行う場合や、グループの相談援助を行う場合は、30分未満の相談援助については本加算の算定は認められないことに留意されたい。

→ 送迎のついでは相談援助ではありません。また、保護者にも相談援助は30分以上であることを伝えておきましょう。 
 

（答え）
〇 個別、グループ、訪問による場合、事業所内で実施する場合、いずれの場合においても、相談援助に当たる職員は、指定基準により置くべき従業者に限ることを求めるものではないが、適切に家族支援を実施できる従業者によるとともに、基準により置くべき従業者を中心に、事業所としてフォローできる体制をとりながら支援を進めること。

→ 事業所で行う場合、外部講師を迎えたペアレントトレーニングなどでも構いませんが、職員がフォローをする体制が必要です。
 

（答え）
〇 可能である。なお、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じて、効果的な相談援助となるよう努めること。
 

（答え）
〇 支援の一環として、講師を招いた講座の実施や保護者同士の交流を行うことは可能であるが、その場合であっても事業所の従業者がファシリテーターなどとして参画し、相談援助を行うことが必要であり、事業所の従業者が介在しない支援については算定されない。

→ 司会進行など、事業所の職員が会の中心となり実施します。
 

（答え）
〇 きょうだいで利用している場合、家族支援加算はそれぞれのきょうだいにつき月4回ずつ算定可能である。

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.2（令和6年4月12日） 」
より、家族支援加算の詳細をご紹介します

（答え）
〇 個別支援計画作成後のモニタリングに当たっての面接については、運営基準において児童発達支援管理責任者に求められている業務であり、当該加算の算定対象にはならない。
 

「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関するQ&A VOL.4（令和6年5月24日） 」
より、家族支援加算の詳細をご紹介します。

（答え）
〇 家族支援加算（I）、家族支援加算（II）いずれも算定可能である。
 

（答え）
〇 お見込みの通り。
 

（答え）
〇 障害児が支援を受けている時間帯に相談援助等を行う場合、相談援助等を行う職員については、支援の単位ごとに必要な児童指導員又は保育士には含まれないものである。
〇 そのため、本加算における相談援助等を行う職員については、障害児が支援を受けている時間帯に、基準の人員として配置されている児童指導員又は保育士以外で対応する必要がある。
〇 なお、本加算の算定に係る相談援助の実施に当たっては、適切に家族支援を実施できる従業者による対応が望ましいことから、障害児が支援を受けている時間帯に相談援助を行う場合には、児童発達支援管理責任者による相談援助を行う等、必要に応じた対応を検討いただきたい。

まとめ

家族支援加算（I）は、居宅を訪問しての個別の相談援助については、30分以上行うことを基本としつつ、ニーズに応じて事業所やオンラインでも構いません。
家族支援加算（II）は、ペアレントトレーニングや保護者同士のピアの取組など最大8世帯までを1組とするグループの支援です。

いずれも障害児が支援を受けている時間帯に相談援助等を行うことは可能ですが、支援と並行して異なる従業者（例えば児童発達支援管理責任者）が相談援助を行うものです。
相談援助を児童発達支援管理責任者が行う場合、個別支援計画のモニタリングを兼ねて行うことは認められません。

さいごに

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