放課後等デイサービスガイドライン

設備基準に関する項目を抜粋します。

細かく指定はされていません。続いて、児童福祉法を確認します。

児童福祉法

設備基準に関する項目を抜粋します。

細かく指定はされていません。ガイドラインと児童福祉法をもとに設備や備品を設ける必要がありますので、次項に各設備の注意事項を説明します。

詳細は自治体に確認

児童発達支援・放課後等デイサービスには以下の設備が必要です。

ガイドラインや児童福祉法に細かなルールはありませんが、指定権者の手引きなどで必要な書類や基準を確認できます。あらかじめ確認してから準備を進めるようにしましょう。
児童発達支援・放課後等デイサービスにおける各設備の主な注意点をご紹介します。

　発達支援室　
発達支援室は、施設に通う子どもが療育を受ける部屋です。
ガイドラインに則り、子ども1人当たり2.47㎡の床面積相当が求められており、このスペースに定員数をかけた広さを最低限確保する必要があります。
発達支援室には、支援に必要な設備や備品も備える必要があります。

※ 畳に換算すると、約1.5畳
※ 東京都は1人当たり4㎡の床面積が必要です。
※ 大阪府は「発達支援室の広さが30㎡以上確保」と明示されています。

　遊戯室等　
遊戯室、静養室、更衣室など発達支援室とは別の役割を担う部屋が必要です。
ガイドラインには、
「発達支援室のほか、おやつや学校休業日に昼食がとれる空間、静かな遊びのできる空間、雨天等に遊びができる空間、こどもが体調の悪い時等に休息できる静養空間、年齢に応じて更衣のできる空間等を工夫して確保することが必要である。」
と、あります。全て別々の部屋を作る必要はありませんが、発達支援室とは別の部屋を設けておくことは必須であり、「訓練と遊び」「訓練と食事」など切り分けて活動でき、子どもたちの集中力を引き上げる効果が狙えます。

※ 大阪府では「静養室」の設置が望ましいと明記があります。

　相談室　
利用申込の受付、相談等に対応するスペースです。
施設に見学やお申込みに来た保護者の方との面談や、利用中の保護者との面談時に利用します。プライバシーに関わる相談を多く受けるので、相談室の広さに指定はありませんが、プライバシーを配慮した個室が望まれます。

　事務室　
従業員が事務仕事をするための専用の事務室です。
机や椅子のほかに、子どもたちの個人情報を含む書類を保管する施錠できる保管棚が必要です。

※ 間仕切りする等明確に区分できる場合、他の事業と同一の事務室でも構いません。

　手洗い設備　
トイレ内の手洗いとは別に設けることをお勧めします。
感染予防のための手洗い指導も必要です。発達支援室に複数の手洗い場所を用意することが望まれます。

　トイレ　
事業所専用であり、障がい児特性や男女のプライバシーに配慮した男女別の個室トイレを複数設置することが望まれます。

　駐車場　
ガイドラインにはありませんが、送迎サービスを提供する場合は、事業所の敷地内や近隣に駐車場を確保する必要があります。
路上駐車（※）は近隣住民に迷惑となり、車の乗降や通行にも危険です。

※ 「道路交通法」や「自動車の保管場所の確保等に関する法律」等の法令に抵触する恐れもあります。

その他の法令確認

障害児通所支援事業の指定申請を行う場合に関係する法令の基準を満たしている必要があり、その書類の提出が求められます。建築物の検査証明書などは再発行に時間とお金を要する可能性もありますので、次の項目を事前に確認しておくことをおすすめします。

　(1) 都市計画法の確認　

申請する物件の住所が市街化調整区域に該当する場合は、事前に開発許可を受ける必要がある場合がありますので、都市計画法の担当部署に事前確認が必要です。

　(2) 建築基準法の確認　

事業所として使用する物件は、建築基準法上の要件を満たす必要があり、指定申請時には、「建築基準法に基づく確認通知書、検査済証等」（写し）（注1）の添付が必要です。

また、延床面積が200㎡以下であれば、用途変更の申請は不要ですが、延床面積が200㎡（令和元年6月25日改正法施行）を超えると、「用途変更」が必要な場合がありますので、建築基準法の管轄部署に事前に確認が必要です。

（注1）「検査済証」「確認済証」とは、物件の建築完了時に完了検査で交付されます。古い物件には「検査済証」「確認済証」がないので、物件を探す際には「検査済証」「確認済証」が必要な旨を不動産会社に伝えておくことをおすすめします。

※「障害福祉サービス事業」は、採光・換気の建築基準も満たす必要があります。併設する場合はご注意ください。

　(3) 消防法の確認　

事業所として使用する建物が、消防法に適合しているか確認する必要があります。
児童発達支援・放課後等デイサービスは、消防法の分類では「6項ハ」に該当します。
このため、自動火災報知設備と誘導灯はすべての建築物に必要です。

また延床面積により、その他に必要な設備が異なりますので、管轄の消防署に事前に確認してください。

※ 指定申請時には、「防火対象物使用開始（変更）届出書」（写し）の添付が必要です。申請までに消防署の立入調査（受付印の押印）を終えておきます。

　(4) 浸水想定区域と土砂災害警戒区域の確認　

水防法と土砂災害防止法により事業所がこの区域内にある場合、「避難確保計画の作成」と「避難訓練の実施」が義務付けらています。
浸水想定区域または土砂災害警戒区域に該当するかは、事前に市町村等の防災計画担当課にご確認ください。

障がいに配慮したバリアフリー化

ガイドラインには、「様々な障害のあるこどもが安全に安心して過ごすことができるようバリアフリー化」と明記されています。具体的な記載はありませんが、障がいの有無に関わらず子どもたちが利用する施設です。事故を未然に防ぐためにも可能限り配慮しましょう。

大阪府は、独自の留意事項として以下を指導しています。

配慮する際、参考にしてください。

またガイドラインには、「遊具や室内のレイアウト・装飾にも心を配り、こどもが心地よく過ごせるように工夫することが必要である。」と明記されています。子どもたちが喜び、安心して過ごせる工夫も怠りのないようにしましょう。

まとめ

児童発達支援・放課後等デイサービスを開所されるのであれば、バリアフリーな施設など、子どもや障がいのある人に優しい施設作りを目指しましょう。

物件を探す際は、要件を予め伝えておくことをおすすめします。
指定申請の書類は漏れなく揃える必要があり、申請書類一覧などチェックリストを用意している自治体もあります。ルールを確認しながら進めるようにしましょう。

さいごに

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