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【令和6年報酬改定】令和6年4月以降の実績記録票は改定後の実績記録票を使用することが必須
2024/02/20
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する最新情報です。
放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】令和6年4月以降放課後等デイサービス提供実績記録票や児童発達支援提供実績記録票は改定後の実績記録票を使用することが必須です。（令和6年法改正）』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報
令和6年4月に施行される法改正の関連資料が少しづつ公開されてきました。
参考資料：
厚生労働省 障害者自立支援給付支払等システム関係資料（令和6年2月1日）
令和6年4月施行分
（3-2）実績記録票（記載例）
令和6年4月以降は改定後の実績記録票を使用することが必須に
運営指導（実地指導）対策や放課後等デイサービスや児童発達支援の安定的な運用のため、令和6年4月以降は「放課後等デイサービス提供実績記録票」や「児童発達支援提供実績記録票」は、それぞれ改定後の実績記録票を使用することが必須になりました。
これに伴い、今までの実績記録票では対応できなくなります。
旧様式からの変更点
＜項目の追加＞
・【算定時間数】欄、【家族支援加算】欄、【延長支援加算】欄、【集中的支援加算】欄、【専門的支援加算（支援実施時）】欄、【通所自立支援加算】欄、【入浴支援加算】欄、【子育てサポート加算】欄及び【自立サポート加算】欄の追加
・【集中的支援加算支援開始日】欄の追加
＜項目の削除・変更点＞
・【家庭連携加算】欄及び【事業所内相談支援加算】欄を削除
・【サービス提供の状況】欄の吹き出しを変更
＜備考欄の追加事項＞
・【備考】欄に「家族支援加算」及び「事業所間連携加算」の記載を追加
＜備考欄の削除事項＞
・【備考】欄の「家庭連携加算」、「事業所内相談支援加算」及び「欠席時対応加算（II）」の記載を削除
【放課後等デイサービス提供実績記録票の記載例】
【児童発達支援提供実績記録票の記載例】
黄色の項目が追加されました。記載例はご覧のとおりです。
今後、また別の記事で他の変更点を説明していきたいと思いますが、ここで絶対に押さえていただきたい変更点が「算定時間数」です。
算定時間数は絶対に記載する必要があります。
これだけは今すぐに押さえておいてください。
注意点
■ 紙ベースでサービス提供実績記録票に保護者のサインや印鑑をもらっている放課後等デイサービスや児童発達支援の皆様 ■
→ 必ず令和6年4月以降は令和6年4月以降の最新のサービス提供実績記録票を使用するようにしましょう！
報酬算定は「時間区分」で管理するため、算定時間数が必須です。運営指導で必ず照合されます。
■ サービス提供実績記録票に保護者から電子サインをもらっている放課後等デイサービスや児童発達支援の皆様 ■
3月末までに各システム会社が対応する予定と思われるので、3月末までの各システム会社の更新情報を必ず確認しましょう！
まとめ
令和6年4月以降、大きく変わった、絶対に記載しなければならない項目は
サービス提供実績記録票の【算定時間数】の記載です。
100％運営指導で指摘されます。
それは算定時間数に合わせて報酬が決定するためです。
加算は取得するときだけですが、算定時間数は毎回必ず書かなければなりません。
他の変更点は別の記事で説明していきたいと思います。
令和6年4月以降の報酬単価等が変更になったことによる対応について、今後も知っておくことが重要です。
令和6年報酬改定に対応するために
令和6年4月の法改正の内容について、「今の運営体制で間違いや漏れがないか不安」「最新の情報に基づいた対策ができているか確認したい」という経営者様も多いのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは、『【令和6年報酬改定】児童発達支援・放課後等デイサービスの加算・減算の解説と対策』と題して、令和6年度報酬改定のポイントについて詳しくお話しいただきます。しっかりと今回の報酬改定内容を理解して今後の施設運営にお役に立てください。
開所を検討中の方はもちろんのこと、児童発達支援・放課後等デイサービスの運営中の経営者や管理者にオススメのセミナーです。ぜひお気軽にご参加ください。
■日時：2024.6.13(木) 10:30 ～ 12:30
■参加料金：無料
■講師：小澤 信朗先生
■会 場：オンライン会議システムZoomを使用します
入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします
※内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。
小澤信朗先生のご紹介
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら
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