安全運転管理者制度の概要

令和4年4月1日以降、運転者に対して酒気帯びの有無を確認すること及びその確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存することになりました。

「アルコール検知器を用いて酒気帯びの有無の確認を行うこと及びアルコール検知器を常時有効に保持すること」については、当時のアルコール検知器の供給状況等から「事業所において十分な数のアルコール検知器を入手することが困難である」と認められたことから、当分の間は暫定措置がとられていました。

『安全運転管理者制度』については、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

1. 安全運転管理者の選任義務

※ 運行管理者等を置く自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者及び自家用有償旅客運送事業者の事業所は対象外

2. 安全運転管理者の選任を必要とする自動車の台数

※ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車は、それぞれ１台を0.5台として計算
※ 台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を１人、40台以上の場合は 20台を増すごとに1人の副安全運転管理者の選任が必要

3. 安全運転管理者等の要件

＜欠格事項＞
● 過去2年以内に都道府県公安委員会による安全運転管理者等の解任命令を受けた者
● 次の違反行為をして2年経過していない者
・酒酔い・酒気帯び運転
・麻薬等運転、妨害運転、無免許運転、救護義務違反
・飲酒運転に関し車両等を提供する行為
・酒類を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為
・無免許運転に関し自動車等を提供する行為及び要求・依頼して同乗する行為
・自動車の使用制限命令違反
● 次の違反を下命・容認してから2年経過していない者
酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転、過労運転、無免許運転、大型自動車等の無資格運転、最高速度違反、積載制限違反運転、放置駐車違反

4. 安全運転管理者等の業務

5. 安全運転管理者等の選任の届出義務

※ 届出に関する質問については、自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県警察又は警察署

改正府令の留意事項

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ＆A

ー回答ー

安全運転管理者は、「運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者」について酒気帯びの有無を確認することとされています。ここでいう「運転」とは、一連の業務としての運転をいいます。

酒気帯びの有無の確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時及び終了後や退勤時に行うことで足ります。

ー回答ー

酒気帯びの有無の確認の方法は対面が原則ですが、直行直帰の場合その他対面での確認が困難な場合にはこれに準ずる適宜の方法で実施すればよく、例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させるなどした上で、
(1) カメラ、モニター等によって、安全運転管理者が運転者の顔色、応答の声の調子等とともに、アルコール検知器による測定結果を確認する方法
(2) 携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって、安全運転管理者が運転者の応答の声の調子等を確認するとともに、アルコール検知器による測定結果を報告させる方法
等の対面による確認と同視できるような方法が含まれます。

ー回答ー

アルコール検知器については、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器であれば足りることとされています。
安全運転管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持することとされていることからアルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければなりません。

ー回答ー

酒気帯びの有無の確認に使用するアルコール検知器は、基本的には、自動車の使用者が購入すべきものであると考えられます。
ただし、各事業所の個別の事情により、個人で購入したアルコール検知器を使用する必要がある場合には、安全運転管理者において、当該アルコール検知器が正常に作動し、故障がない状態であるかどうかの確認を定期的に行うなど、安全運転管理者が「常時有効に保持」するアルコール検知器と同等の管理が行われているものに限り、個人で購入したアルコール検知器を使用することは差し支えありません。

ー回答ー

同一の自動車の使用者が他の自動車の使用の本拠において安全運転管理者を選任しており、当該他の自動車の使用の本拠となる事業所（以下「他の事業所」といいます。）において運転者が運転を開始し、又は終了する場合には、他の事業所の安全運転管理者の立会いの下、運転者に他の事業所の安全運転管理者が有効に保持するアルコール検知器を使用させ、測定結果を電話その他の運転者と直接対話できる方法で所属する事業所の安全運転管理者に報告させたときは、酒気帯びの有無の確認を行ったものとして取り扱うことができます。

ー回答ー

安全運転管理者の不在時など安全運転管理者による確認が困難である場合には、安全運転管理者が、副安全運転管理者又は安全運転管理者の業務を補助する者（以下「補助者」といいます。）に、酒気帯びの有無の確認を行わせることは差し支えありません。
運転者に対する酒気帯びの有無の確認は、業務委託であっても差し支えありませんが、例えば、運転者が酒気を帯びていることを補助者が確認した場合には、安全運転管理者へ速やかに報告し、必要な対応等について指示を受けたり、安全運転管理者自らが運転者に対して運転中止の指示を行ったりするなど、安全運転を確保するために必要な対応が確実にとられることが必要となります。

まとめ

すでに安全運転管理者制度に則り対応済みのこととは思いますが、アルコール検知器がまだ未導入の送迎車を5台以上使用している事業所におかれましては、急いでアルコール検知器の導入を行いましょう！

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