感染症対策の強化に係る取組みの義務化

感染症の発生及び、まん延の防止等に関する取組みの徹底を求める観点から、事業者の取組みとして3年間の経過措置（令和6年3月31日まで）の後、以下の項目が令和6年4月1日から義務化されます。

項目ごとに詳しく説明します。

1. 感染症対策委員会の定期開催及び結果を従業者に周知徹底

感染症対策委員会とは、事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会です。
テレビ電話装置等（ZOOMなど）を活用して行うことも可能です。

感染症対策委員会を定期的に開催し、検討結果を従業者に対して周知徹底を図ることが義務化されました。

2. 指針の整備

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備が義務化されました。

指針には、平常時の対策と、発生時の対応を規定する必要があります。

それぞれの項目の記載内容については、厚生労働省資料『障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル』も踏まえて検討します。

3. 定期的な研修・訓練の実施が義務付け

従業者に対して、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練の定期的な実施が義務化されました。

研修は、厚生労働省資料『障害福祉サービス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル』等を活用し、事業所内で行うものです。

訓練は、机上を含めてその実施手法は問われませんが、机上及び実地での訓練を適切に組み合わせて実地しましょう。

まとめ

令和6年度からの義務化について、今から準備を行い、令和6年4月には万端にしておきましょう。
 

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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