児童指導員等加配加算や専門的支援加算の取得

加算の取得は、前月15日までに体制届一覧や添付資料とともに変更届を提出します。

※ 添付資料等に1枚でも漏れがあれば、加算の取得は認められません。

これらの加算取得の際に、気をつけなければいけないことを確認しておきましょう。

専門職員の新規採用

【入社前】
必要書類（資格証や実務経験証明書など）を採用予定者から事前に提出してもらいましょう。

【入社直後】
勤務状態を確認しましょう。

入社直前での辞退や1日出勤したけど退職なども、よくあるケースです。
また、一定期間を過ぎる解雇はできませんが、問題があってこちらから辞めて頂くこともあります。

このことからも勤務状態を見て、入社の翌月から取得することをオススメします。

注意点

せっかく前月15日までに加算の資料を提出できたとしても、直前の辞退や勤務開始後の数日以内で退職というリスクを考慮せずに、すぐに「取得」手続きだけを行うと

「取得後」すぐに「取消」の手続きを行わなければならなくなります。

非常に面倒であり、次のリスクがあります。

● 万が一「取消」の手続きを忘れた場合は、実地指導で返金対象リスク

● 手続きを繰り返すことで「すぐに退職した」という情報ばかりが指定権者に知られる
 （職員の定着率が悪い事業所であると印象に残る）

まとめ

児童指導員等加配加算や専門的支援加算の取得に関して、取得手続きは勤務状態を見てからでも遅くはありません！

慌てて【取得】しないことが重要です。
勤務状態を見て、翌月から取得することをお勧めします。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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