【ガイドライン】児童発達支援センターの役割

児童発達支援センターとは

ご存知の通り、平成24年の改正児童福祉法の施行により創設された児童発達支援センターです。

児童発達支援センターは、児童発達支援を行うほか、施設の有する専門性を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設

とされていますが、児童発達支援センターが１箇所以上設置されている市町村は35％（令和元年年末時点）です。公営・私営含めてあまり増えていない現状があります。

そこで今一度、児童発達支援センターの役割について確認していきます。

児童発達支援センターは、２つのタイプがあります。
福祉サービスを行う「福祉型」
福祉サービスに併せて治療を行う「医療型」

障害児に対する通所施設は、以前は障害種別ごとに分かれていましたが、複数の障害に対応できるよう平成24年度より一元化されました。

ただし、これまで同様に障害の特性に応じたサービス提供も認められています。

サービスの詳細は次のとおりです。

福祉型児童発達支援センター

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練など（児童発達支援）授業の終了後または休業日に、通所により生活能力の向上のための必要な訓練、社会との交流の促進を行う（放課後等デイサービス）

保育所など児童が集団生活を営む施設等に通う障害児につき、その施設を訪問し、その施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う（保育所等訪問支援）

医療型児童発達支援センター

上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童に対する児童発達支援および治療（医療型児童発達支援）

児童発達支援センター特有の役割

地域における中核的な支援機関として、
保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事業等を実施

→地域の保育所等に対し専門的な知識・技術に基づく支援を行うように努めなければならない。

まとめ

児童発達支援センターは、児童発達支援を行うほか、施設の有する専門性を活かし、地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる家族への援助・助言を合わせて行う地域の中核的な療育支援施設です。

「地域における中核的な支援施設」として、一般の「事業所と密接な連携」を図るものとされ、地域の保育所等に対しても専門的な知識・技術に基づく支援を行うことが求められています。

障害児通所支援事業に従事するものとして児童発達支援センターの役割は、今後も知っておくことが重要です。しっかりとチェックしておきましょう。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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