実務経験証明書とは

実務経験証明書とは、「これまで働いてきた経験はどのくらいの期間なのか」を記載した書類です。

実務経験が必要となる職場で働く際に発行してもらいます。
障がい児通所支援施設では、児童指導員や児童発達支援管理責任者などの職種で働く際に必要になることがあります。

また、新規開所する際の指定申請時にも従業員の実務経験証明書は必要です。

発行は勤めている（勤めていた）事業所が行いますので、職場環境や時期、退職の仕方によっては取得するのに苦労することもあるかもしれません。

実務経験証明書の取得

様々なスケジュールを加味して早めに取得準備をおこなう必要があります。
それは、先方の法人や行政などの証明が認められるまで、多くの関係者が関わるからです。

【実務経験証明書の発行】
先方の法人の都合で時間がかかる可能性があり、さらには指定権者（役所）にも確認してもらう必要があります。
どんなに確実に認められる業務でも、業務内容の文言が足りないなど…書類不備の指摘をうける可能性があります。

具体的対応

● 最終時期の明確化

● 最終時期から逆算してスケジューリング

● 指定権者（役所）の確認

● 実務経験証明書発行依頼

注意点

　なるべく持参　

可能であれば、郵送ではなく持参で取得しましょう。（郵便事故防止）
（手元に原本を持っていましょう）

　先方の法人への対応　

・記入サンプルの提示
業務内容をパソコンでサンプルの記載が入力された紙と実際に記載して欲しいフォーマットの紙を同時に送りましょう。
先方の法人に業務内容などの書き方などで、なるべく負担をかけないため

・実務経験証明書が欲しい時期を明確に伝える
最初に先方に伝えましょう。

　事前確認　

・指定権者への事前確認
可能であれば、事前に業務内容と施設・事業所の種別だけでもサンプル文言の確認をしておきます。

まとめ

実務経験証明書の取得は、先方の法人や指定権者（行政）など多くの関係者が関わります。
だからこそ可能な限りあらかじめ準備し、実務経験証明書の取得は早めに取りかかりましょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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