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【採用】保育士と児童指導員では給与が違う事業所が多い理由とは

2023/04/19

行政書士小澤先生の放デイコラム

【採用】保育士と児童指導員では給与が違う事業所が多い理由とは

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!


今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【回答】保育士と児童指導員では給与が違う事業所が少なくない理由とは』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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放課後等デイサービスや児童発達支援の求人

放課後等デイサービスや児童発達支援の求人には
『保育士または児童指導員任用資格の条件を満たす人』と記載されているパターンが多くあります。
しかし、給与は異なります。

保育士と児童指導員では処遇等はまったく同じ扱いなのでしょうか?
どちらが採用に有利等はあるのでしょうか。

児童指導員等加配加算

保育士と児童指導員は、基準人員を満たす意味では対等です。

しかし、児童指導員等加配加算(下記参照)では、保育士と児童指導員では報酬が異なります。
(例)定員10人以下の場合
 保育士  :187単位
 児童指導員:123単位

このため、保育士の方が事業所側は有利です。

常勤の児童指導員が「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格を有していれば、福祉専門職員配置等加算を取得できますが10~15単位のため、圧倒的に保育士が有利になります。
 

児童指導員等加配加算
常勤換算で1.0人以上配置した場合に加算されます。
(常勤40時間として、複数人でも合計して週に40時間以上の勤務が必要)

加算単位は、配置する職員の種類および利用定員および施設(重症心身障害児に対応する施設かどうか)により異なります。

児童発達支援の専門的支援加算

児童発達支援の専門的支援加算

常勤換算で1.0人以上配置した場合に加算されます。
 5年以上経験の保育士   :187単位
 5年以上経験の児童指導員 :123単位

このように報酬単価が保育士と児童指導員ではまったく異なります。

事業所として月単位で20万円くらい売り上げに差が出てくることから、明らかに保育士が有利です。このため、多くの経営者は保育士の採用を検討する可能性が大きくなります。

注意点

 保育士 
保育士証で資格を保証 (なくしても再発行が可能)

 児童指導員 
実務経験で満たす人の場合、実務経験証明書を取得できない可能性もある
(実務経験を証明する会社が潰れると証明できなくなる場合も出てくる)

このため、保育士の方が法的安定性があります。

まとめ

事業所として保育士と児童指導員では報酬単位が異なるため、保育士の方が売り上げに貢献する存在であることを認識しておきましょう!

働く側としても保育士資格は法的安定性があります。保育士資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

さいごに

5月29日(月)に『【報酬改定】児童発達支援管理責任者のOJTの期間変更に関する影響と人材採用への押さえるべきポイント』と題し、行政書士法人放デイラボ&株式会社放デイラボの行政書士 小澤 信朗先生に令和5年度の法改正のポイントを解説していただくウェブセミナーを開催いたします。

事業所様におかれましては、児童発達支援管理責任者の採用にご苦労されていることと思います。またサービス管理責任者等研修の参加をご検討中の事業所様も多いと思いますが、そもそも今回の法改正に該当するのかどうかなど、確認したいことがあるのではないでしょうか。

そこでセミナーでは、令和5年度の法改正と関連する人材採用のポイントを詳しく解説いたします。

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セミナーの詳細・お申し込みはこちら

※ 内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※ 申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。

小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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