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【法改正】放課後等デイサービスについての論点（学習支援、ピアノや絵画のみの指導、日中の通いの場がない障害児への対応等）

2023/03/29

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】放課後等デイサービスについての論点（学習支援、ピアノや絵画のみの指導、日中の通いの場がない障害児への対応等）』として、放デイ業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

令和5年3月開催の障害児通所支援に関する検討会

2024年（令和6年）法改正（報酬改定）に向けての放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援における「障害児通所支援に関する検討会」が行われました。

放課後等デイサービスや児童発達支援の従事者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。

前回は基本的な考え方について（記事はこちら）紹介しましたが
今回は、さらに具体的に放課後等デイサービスの在り方について紹介します。

参考資料：
・第11回「障害児通所支援に関する検討会」
障害児通所支援に関する検討会報告書（素案)
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課企画法令係社会保障審議会 (障害者部会)
令和5年3月14日

総合的な支援と特定の領域に対する重点的な支援（特定プログラム）等

〇放課後等デイサービスについては、ガイドラインにおいて基本的役割 ( (1) 子どもの最善の利益の保障、(2) 共生社会の実現に向けた後方支援、(3) 保護者支援 ) を定めた上で、４つの基本活動 ( 1. 自立支援と日常生活の充実のための活動、2. 創作活動、3. 地域交流の機会の提供、4. 余暇の提供 ) を組み合わせて支援を行うことを基本としているが、児童発達支援の５領域 (注1) と同様の視点による総合的な支援を行うことが重要であり、これを示したガイドラインに改訂する必要がある。

〇また、学童期・思春期の幅広い年齢層や発達の状態、障害の多様性や関心の多様性についても対応できるよう発達段階に合わせたよりきめ細かな内容のガイドラインに改訂する必要がある。

〇さらに、事業所のアセスメントや支援が総合的な支援を基本とした内容となるよう、ガイドラインに示される支援の視点等とのつながりを明確化できる個別支援計画のフォーマットをガイドラインにおいて示すことなどを検討する必要がある。

〇発達支援を提供していく上で、見守りという行為は、児童の安心・安全を保障するという観点から、質の高い支援を提供する土台ともなるものである。

〇総合的な支援の提供を行いつつ、その上でこどもの状態に合わせた特定の領域に対する専門的な支援（理学療法、作業療法、言語療法等）を重点的に行う場合については、こどものアセスメントを踏まえて、相談支援事業所による障害児支援利用計画や放課後等デイサービス事業所による個別支援計画に位置付けて実施するなど、その必要性を丁寧に判断し計画的に実施されるようにすることが必要である。

また、医療機関あるいは主治医と連携して取り組むことも重要である。

〇学童期・思春期になると行動上の課題がより顕在化しやすくなるため、放課後等デイサービスにおいては、将来の社会参加を促進する観点から、現在の行動上の課題やその行動の意味等にも着目してアセスメントを行い、それを踏まえて、こどもが安心して過ごせるための環境調整や、自発的なコミュニケーションスキルや遊びのスキル等を身に着けるための支援がより重要であり、このことについてガイドラインに記載して支援の充実を図る必要がある。

〇学校や家庭とは異なる場である放課後等デイサービスについては、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての機能も重視すべきである。

〇学校では学年や障害種別等で学んでいるこども達が、放課後に集まり共に活動することで、お互いが緩やかにお互いの存在を認め合いながら様々な配慮ができるようになることや、仲間形成につながるという観点も踏まえることが重要である。

〇放課後等デイサービスにおいて、こどもに必要な支援を行う上では、学校との役割分担や連携が重要であることから、個別支援計画と個別の教育支援計画等を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた一貫した支援を提供していくことが必要である。

〇学童期・思春期のこどもにおいては、自分で何をするかアイデアを出しながら、自分の生活をマネジメントできるようにしていくことが重要である。

また、家庭において自分で組み立てて出来る活動を増やしていく視点が重要である。支援にあたっては、障害のことを理解しながら、こどもの意思を受け止めつつ、一人一人の個別性に寄り添って進めていくことが重要である。

〇思春期は、メンタルヘルスの課題や不登校など様々な課題が増えてきやすい年代であり、また、高校年代になると就労への移行や進学に向けた準備もある。それぞれの年代に必要な支援内容をガイドライン等で提示し、その年代に応じた支援を推進することが必要である。

〇放課後等デイサービスにおいても、こどもと家族の強みやニーズをトータルに把握し、児童発達支援センターや相談支援事業所と連携しながら、家族支援を進めることが必要である。

思春期になると、こども本人が意見を表明し、親子の葛藤が顕著になることも多い。年代に応じた親子の関係性を踏まえた家族支援が重要である。

〇ガイドラインで示す放課後等デイサービスの役割・支援内容等が適切に果たされるために、重要な事項については運営基準等に位置付けることが必要である。

学習支援、ピアノや絵画のみの指導

〇学習支援、ピアノや絵画の支援は、将来の生活を豊かにすることにもつながり、こどものウェルビーイングを高めるという点において意味があるとも考えられるが、これらのみを提供する支援は、公費により負担する放課後等デイサービスとして相応しくないと考えられる。

〇放課後等デイサービスにおいては、児童発達支援の５領域（注1）と同様の視点による総合的な支援を提供することが重要であり、これを示したガイドラインに改訂する必要がある（再掲）。

学習支援、ピアノや絵画等の支援の提供にあたっては、事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画において、ガイドラインに示される支援の視点等とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要である。

〇適切な放課後等デイサービスが提供されるためには、相談支援事業所がこども・保護者と協働で課題等を整理し、こどもと家族の環境をトータルに評価した上でサービス利用内容が判断されることが重要であり、障害児相談支援の充実を図っていくことが必要である。

〇学習塾や習い事については、インクルージョンの推進や共生社会の実現等の観点からは、受け入れ先で合理的配慮がなされ地域の子と一緒に通うことが望ましい。

事業者の合理的配慮の提供やインクルージョンの取組を推進することが重要である。

(注1) ５領域とは子どもの発達を分類したもので次の5領域に分類されます。「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」

支援時間の長短等の考慮

〇放課後等デイサービスには、支援の内容や年代、利用の仕方により、支援時間に差異があることから、支援に対する人員の配置の状況や支援の内容などにも留意しつつ、支援時間の長短を考慮したよりきめ細かい評価を行うことが必要である。

保護者の就労等への対応

〇学童期・思春期における保護者の就労等による預かりニーズについては、家族全体を支援する観点から、放課後等デイサービスにおいても対応することが重要である。

○ 放課後等デイサービスがこどもに対する支援を前提としていることを踏まえれば、総合的な支援を行うことを前提に、それとあわせて預かり的な支援を行うことが考えられる。

こどもと家族のアセスメントを踏まえて、相談支援事業所による障害児支援利用計画や放課後等デイサービス事業所の個別支援計画に位置付けて実施するなど、その必要性を丁寧に判断し実施されるようにすることが必要である。

〇預かり的な支援については、発達支援の時間帯とは別に、見守りの要素が強い時間帯となることにも留意して、評価について検討する必要がある。

また、重症心身障害児、医療的ケア児等の受け入れに関しては、身体的ケアの必要性があることから、そうした観点も踏まえて評価について検討する必要がある。

〇インクルージョン推進の取組をより一層推進し、放課後児童クラブ、児童館、その他、民間の学習塾や習い事等における障害児の受け入れの充実を図るとともに、障害児の日中一時支援や行動援護、移動支援の推進等により、各自治体において、学童期・思春期における保護者の就労等による預かりニーズに対応できる体制の整備を進める必要がある。

学童期・思春期において日中の通いの場がない障害児への対応等

〇学校には在籍しているものの、精神的な理由等で継続的に学校に通学できない「困り感」の強い障害児については、学校の対応に加えて、放課後等デイサービスについても、休息ができ、安心・安全でその子らしく過ごせる場としての役割は大きい。

不安解消、社会的コミュニケーションを図れる場所として、将来の社会参加を促進するという観点からも、放課後等デイサービスにおいても教育や医療等関係機関と連携しながら支援していくことが必要である。

〇そうしたこどもへの支援の提供や、学校との連携を効果的に進めていく上では、ICT の活用も重要であり、取組を進めていく必要がある。

〇居宅訪問型児童発達支援については、現在の主な対象が重症心身障害児等に限定されているが、不登校等で通所が難しい児童の場合に活用することが考えられ、支援の対象の範囲について検討を進めることが必要である。

〇学校等に進学せず（できず）、日中の通いの場がなくなっている発達支援を必要とする障害児については、日中の活動の場として、児童発達支援や「者みなし」（注2）の活用ができることについて周知し、対応を進める必要がある。

〇学童期・思春期のこどもへの支援にあたっては、家庭と教育と福祉、さらには医療との連携が不可欠である。

その上では、文部科学省と厚生労働省・こども家庭庁、自治体の教育行政と福祉・医療行政が緊密に連携する体制を構築し、取組を推進していくことが重要である。

(注2) 「障害者みなし」の意味で、障がい者とみなして就労移行支援や就労継続支援が利用できます。

重要ポイント

【総合的な支援と特定の領域に対する重点的な支援（特定プログラム）等】
ガイドラインの改定に伴い、個別支援計画のフォーマットも出てくるのではないかと思われます。
また今後は、個別支援計画と個別の教育支援計画（学校側）を連携させていくことが重要です。

【学習支援、ピアノや絵画のみの指導】
習い事は地元の教室などに通うことが望ましいが、療育の一部としてピアノや絵画、サッカーを提供するのであれば、事業所の活動プログラムが5領域につながりがあることを明確化した上で、個別支援計画に明記する必要があるでしょう。

まとめ

2024年に向けた障害児通所支援に関する法改正は、ここからより具体的な報酬改定の検討へと進んでいきます。その前提条件を理解するため、方向性だけでもチェックしておきましょう。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】【法改正】放課後等デイサービスについての論点（学習支援、ピアノや絵画のみの指導、日中の通いの場がない障害児への対応等）]

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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