利用契約の前に

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援施設に通所するには、通所受給者証と障害児通所支援利用計画が揃って初めて、施設側との契約を進めることができます。

施設側としては、稼働率を上げるためにすぐにでも契約に進みたいところですが、利用児童や保護者は納得しているでしょうか？

見込み客である利用児童の保護者を集客でき、そのままスムーズに相談を受けたとしても！必ず行いたいことがあります。
それは利用児童の施設”体験”です。

放課後等デイサービスや児童発達支援の施設で療育を体験することが利用契約の前に大切であるという理由をご説明します。

安易な契約のデメリット

納得してもらう前に契約することの危険性

・利用児童にとって通いたいと思える施設であるか疑問
・療育が合わなかった場合の児童本人のストレス

本人も家族も納得したうえで契約してもらうことがポイント！

利用後のイメージを持ってもらうために

長い目で見て、本人・家族共に納得したうえで契約することが重要なので、次のことに留意しましょう。

【事業所】

問い合わせから支援開始のプロセスにおいて、きちんと納得してもらう手順ができているか？

【事前確認】

（仮）アセスメントにおいて病状や身長・体重などの基本的な事項だけでなく、児童の特徴を6つのカテゴリー（健康面、生活面、情緒面、身体面、学習面、社会性・意思の伝達）に分類し把握する

事前に（仮）個別支援計画書原案を作成した後、利用後のイメージを持ってもらってから契約をしてもらうように！

体験の実施

利用児童の体験からだと契約までに時間がかかるので、保護者にとって手間ではないのか？と思われるかもしれませんが、 「体験→契約」の流れ（手順）の中で納得してもらうことが重要です。

結果的にプログラム活動を重視したい保護者に契約してもらうことになり、療育重視の施設の方針に共感した保護者の利用に繋がります。

まとめ

利用児童に体験をしてもらい、本人や家族に納得してもらってから本契約に進みましょう。
そのための体験から契約までの流れを準備し、アセスメントを通じた児童の特徴の把握に重点をおいて対応しましょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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