人員配置基準に必要な資格

放課後等デイサービスで介護福祉士を採用するメリットは経営的にあるのでしょうか？

児童発達支援や放課後等デイサービスの人員配置基準に介護福祉士は該当しません。

このことだけで判断すると、採用する ”メリットなし” となります。
しかし、それだけで判断するのは早すぎるようです。

人員配置基準に必要な資格は、児童指導員または保育士です。

福祉専門職員配置等加算になる場合も

＜保育士の受験資格者である場合＞

まずは保育士の資格取得を目指すことが一番です。
すでに介護福祉士の有資格者であれば、試験に免除科目があるので合格しやすいと言えます。

＜保育士や児童指導員が常勤になった場合＞

→福祉専門職員配置等加算の該当者になることが可能です。
児童指導員が介護福祉士であれば、福祉専門職員配置等加算になり報酬単価が高くなります。

児童指導員任用資格を有している場合も

4年制大学の社会福祉科を卒業している場合、「児童指導員」に該当する可能性があります。
この場合、基準人員を満たすことになります。

どのような経緯で介護福祉士になったのかをしっかり確認しましょう。

長い目でみるメリット

介護福祉士ですでに障害福祉サービスに5年以上従事しているのであれば、児童発達支援管理責任者の実務経験を満たす可能性があります。

また、介護や医療に2年以上従事しているのであれば、3年の実務経験を積むことで児童発達支援管理責任者に必要な実務経験を満すことができます。

まとめ

介護福祉士の資格をもったうえで、児童指導員や保育士を目指すことが最重要です。
児童指導員任用資格を持っている場合もあるので採用時にしっかりと確認しましょう。

そのため、長い目で見ると介護福祉士は "メリットがある" 資格と言えます。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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