福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは

2022年（令和4年）2月以降、介護・障害福祉職員を対象に収入を３％程度（平均月額9,000 円）賃金改善するための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（注1）が施行されました。
9月に終了しますが、10月以降は新加算（福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（案））として継続されます。

（注1）『福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（令和4年2月から9月まで支給）の概要については、こちらの記事もご覧ください。

是非とも活用したい交付金ですが、ごく一部の事業所ではこの申請をためらっているようです。

原因は、「会社としては損失になる」と思われているようです。

はたして、会社として損失になるのでしょうか？
申請しない事業所が多いのでしょうか？

現在の申請状況を含めて確認しましょう。

現状

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の申請には、 処遇改善加算I～IIIの取得が条件です。

現在、8割ほどの事業所が処遇改善加算を取得済みです。
そして、多くの事業所が申請予定です。

会社として損失なのか？

賃金改善費用は先出になりますが、後から費用分を申請すれば支給されるので結果的には経済的な損失はありません。

まとめ

事務作業が煩雑になることが損失？なくらいです。

職員の賃金が３％程度改善される加算です。
先出による一時的な負担はありますが、賃金改善費用自体は交付金により支給されます。

＜注意点＞
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は令和4年10月からは新加算として継続されます。
今後の事業所運営を考えると、取得しておかないと職員の賃金に差がでてしまい、職員の離職につながるリスクになります。

申請条件の処遇改善加算I～IIIの取得や申請手続きが必要になりますが、損失はありませんので申請をご検討いただけるよう、今後もこのサイトでも説明していきたいと思います。
 

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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