はじめに

2022年3月時点での放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援や障害福祉サービスにおける「障害福祉制度をとりまく状況」として、障害者数や障害福祉サービスの利用者数の推移が厚生労働省障害福祉課から発表されました。

今後の事業運営にも関わる数字になりますので、早速見ていきましょう。

障害者の数

障害者の総数は、964.7万人。これは、人口の約7.6％に相当します。

＜内訳＞

• ・身体障害者　 436.0万人
• ・知的障害者 　109.4万人
• ・精神障害者 　419.3万人

障害者数全体は増加傾向にあります。また、在宅・通所の障害者も増加傾向となっています。

障害者総数964.7万人（人口の約7.6％）の種別内訳

（在宅・施設別）

• ・在宅 　　　914.0万人（94.7％）
• ・施設入所 　50.7万人（5.3％）
   

（年齢別）

• ・65歳未満 　48％
• ・65歳以上 　52％
   

（在宅・施設別）

• ・在宅身体障害者（児） 428.7万人（98.3％）
• ・在宅知的障害者（児） 96.2万人（87.9％）
• ・在宅精神障害者 　　　389.1万人（92.8％）
   

（年齢別）

• ・身体障害者（児）65歳未満の者 （26％）
• ・知的障害者（児）65歳未満の者 （84％）
• ・精神障害者 65歳未満の者　　　 （61％）
   

障害福祉サービスと障害児サービスの利用者数推移

障害福祉サービスと障害児サービスの6ヶ月毎の利用者数推移

■ 令和2年10月→令和3年10月の伸び率
　（年率）6.0％

• ・身体障害者の伸び率　 1.1％
• ・知的障害者の伸び率　 2.4％
• ・精神障害者の伸び率 　7.5％
• ・障害児の伸び率　　　 11.7％

令和3年10月の利用者数137万4千人の内訳

• ・身体障害者 　22.5万人
• ・知的障害者 　43.1万人
• ・精神障害者 　27.7万人
• ・難病等対象者 　0.4万人（3953人）
• ・障害児 　　　43.8万人（※）
  （※ 障害福祉サービスを利用する障害児を含む）
   

■ 平成29年（2017年）10月→令和3年10月の伸び率
　（年率）20.0％

• ・障害児の伸び率　 36.3％

精神障害と障害児の伸び率が多いため、精神障害と児童の利用するサービスの効率化が求められる可能性が大きい。

まとめ

令和4年3月時点の障害者数や利用者数について
今後の法改正の動向を伺い知るために今回の利用者数の推移を知っておく必要があるのではないでしょうか。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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