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放課後等デイサービスのスタッフが新型コロナウイルス感染症で陽性になり休業した場合の補助金や融資等について

2022/03/15

行政書士小澤先生の放デイコラム

放課後等デイサービスのスタッフが新型コロナウイルス感染症で陽性になり休業した場合の補助金や融資等について

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【回答】放課後等デイサービスのスタッフが新型コロナウイルス感染症で陽性になり、休業した場合の補助金や融資等について』にて、介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

主な補助金、助成金、融資等

放課後等デイサービスや児童発達支援や障害福祉サービスにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減少した場合に申請できる主だった補助金や融資等について説明します。

【質問内容】

職員４名のうち３名が新型コロナウィルス感染症で陽性になり、休業を7日間余儀なくされました。在宅支援は施していなかったので休業中の売上は全く無し。
雇用には救済があるのですが、経営に関して何か救済があれば教えていただきたい。

【回答】

・事業復活支援金
売上が去年より何パーセントか減少している場合に対象になる補助金です。詳しくはこちら

・雇用調整助成金
雇用調整した場合に申請できる助成金です。社会労務士の取扱いになります。詳しくはこちら

・新型コロナウィルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫　詳しくはこちら

補助金や助成金は申請が通れば返還の必要はありません。融資は返還しなければなりませんが、対応が早く、幾分か通りやすくなります。

※ 主なところを紹介しています。必ず各サイトで最新情報を確認のうえご検討ください。

独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）

放課後等デイサービス等、児童発達支援の障害福祉サービスの事業者様であれば、
独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）の「新型コロナウィルス対応支援資金」は無担保、無利子の融資です。
詳しくはこちら

こちらの融資も検討の価値があります。

まとめ

補助金や融資の制度はありますが、一番は売り上げを確保することです。

在宅支援（代替サービス：ZOOMなど）を指定権者に確認の上、積極的に開始をしましょう。
（厚生労働省から認められているサービスです。大多数の指定権者は容認しています。）

融資も必要かと思いますが、売り上げを確保するためにも在宅支援サービスを積極的に取り入れてください。

[参照元：【回答】放課後等デイサービスのスタッフが新型コロナウイルス感染症で陽性になり、休業した場合の補助金や融資等について]

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
書類作成や日々の記録業務の他、保護者様と子どもたちの情報の共有する機能など施設運営に役立つ機能が満載です。
ぜひ、ご検討ください！

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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