個別支援計画書を再作成するときは丸写しをしない

個別支援計画書は6か月以内の再作成が必須ですが、その際にやってはいけないことがあります。

それは前回の個別支援計画書をコピー＆ペーストしない！ということです。

お子さんによっては、前回の目標やサービス内容と同じ場合やニーズが変わらないこともあると思います。しかし目標が前回と同じであることと、個別支援計画書がまったく同じ文章になることは別です。

もし前回と同じ目標なのであれば、「なぜ前回の目標が達成できなかったのか？」あるいは「今回同じ目標をどうしたら達成できるのか？」を付け加えて書くべきですよね。

追記すべき内容が増えれば、それを含むことで前回のコピー＆ペーストにはなりません。

なにも「毎回再作成をするたびに一から全部書き直しましょう。」ということではなく、少なくとも9割以上が一緒の内容になることを避けた方が良いのです。

似たような文章は7～8割でとどめておき、せめて2～3割は新たな内容を追記して作成を行いましょう。

なぜ同じ内容で再作成することがダメなのか、その理由は二つあります。

理由その1　子どもは6か月も経てば成長するから

一つ目は「障害があってもなくても子どもは6ヵ月もすれば成長する可能性がある」ということ。

特に児童発達支援でも放課後等デイサービスでも、利用するお子さんの年齢的に6か月経てば成長する可能性が高いです。

本当に目標が同じで良いのでしょうか？成長ごとに目標が変わらないと不自然ですよね。

サービスの内容もそうですし、課題やニーズも少しずつ変化している可能性があります。

それならば個別支援計画書にはその都度最適なニーズや目標を設定しなければならない、というのが大きな理由の一つです。

理由その2　個別支援計画書はリピート営業のひとつ

二つ目は「個別支援計画書が保護者様に向けた一番のアピールポイントになる」ということ。

放課後等デイサービスは利用者様に通ってもらわなければ意味を成しません。個別支援計画書というのは、ある意味リピート営業の一つだと捉えていただきたいのです。

多くの保護者様（特にお父様）は、施設で過ごすお子さんの様子を見る機会がなかなかありません。施設によっては保護者様の見学大歓迎というところもありますが、それでもなかなか行く機会を作れない方が多くいらっしゃいます。

その中で「うちの子をしっかり療育してくれているかどうか？」を判断するには、やはり個別支援計画書の内容が重要なのです。

個別支援計画書は保護者様にとって大切な我が子のことですから、しっかりと読まれるのが前提です。そこをふまえて充実した内容を分かりやすい文章で書いておきましょう。

仮に、前の個別支援計画書と読み比べられたとしても、毎回きちんと作成していると伝わることが大切です。

結局前回と内容がほぼ一緒、一語一句同じとなると「この放課後等デイサービスはうちの子のために一生懸命やってくれているのかな？」と疑われても仕方がありません。

実は個別支援計画書というのは、保護者様に向けた一番のリピート営業になります。

「一生懸命やらせていただいてるので、いつまでも当施設を利用してくださいね！」というアピールができる書類だということをぜひ押さえておきましょう。

まとめ

個別支援計画書の書き方についても、スッと読めるような分かりやすい文章を意識して書きましょう。丸写しするなど雑に作成することで保護者様の信頼を失ってしまう恐れもあります。

個別支援計画書の読みやすさにも気を配り、毎回きちんと内容を充実させ、成長に合わせて作っていることが伝わるように作成してください。

さいごに

放課後等デイサービスの事業を続けていくために、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。

HUGは個別支援計画書の作成はもちろんのこと、モニタリングやアセスメント、担当者会議の議事録まですべて記録しておくことができます。記録した情報をもとに帳票を自動で作成しますので、記入ミスや漏れを防ぐだけでなく書類作成の時間短縮が可能です。

また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えています。再作成の時期を教えてくれるので見直し忘れもありません。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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