虐待が疑われた際にサービス管理責任者等が行うべきこと

今回は、少し違った視点から個別支援計画の見直しについてお話します。

ここでの「サービス管理責任者等」とは、＜サービス管理責任者＞と＜児童発達支援管理責任者＞のことを指します。いざ虐待が起きてしまった場合、責任者としてどのような対応が求められるのでしょうか。

参考資料として、虐待が行われた際の対応マニュアルでもある厚労省 社会・援護局障害保健福祉部により作成された『障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き（令和2年10月）』を基に、関連する項目をピックアップしてご紹介します。
 

原因の振り返りと個別支援計画の見直し

個別支援計画の作成に当たっては、適切な方法によって利用者の有する能力や置かれている環境および日常生活全般の状況等の評価を通じ、利用者の希望する生活や課題等の把握を行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるための適切な支援内容を検討しなければなりません。

もし虐待が起きた際は、虐待を受けた利用者の安全確保が最優先とし、利用者が安心できる環境をつくり、虐待を受けた障害者や家族に誠意ある対応を行います。
その上で原因を明らかにし、「どうしたら虐待を防ぐことができたのか？」を振り返ることになります。

サービス管理責任者等は、「個別支援計画」と「記録」をもとに事実の記録をつくります。
本人にどのような対応が適切であるのか、本人の意思および人格を尊重しながら家族や担当職員等と事実を共有・分析し、個別支援計画をつくります。

その際、相談支援専門員による「サービス等利用計画」と連動させ、行政職員による改善指導や有識者による指導・助言を受けることで虐待の再発を防ぎ、より良質な支援の提供を行うことを目指します。
 

虐待した職員や役職者への処分等

サービス管理責任者等は、事実の確認と原因の分析を通じて、虐待に関係した職員や施設の役職者の責任を明らかにする必要があります。
刑事責任、民事責任、行政責任に加え、道義的責任が問われる場合がありますので、真摯に受け止めなくてはなりません。

さらに、法人として責任の所在に応じた処分を行うことになります。処分は労働関連法規及び法人の就業規則の規定等に基づいて行います。
また、処分を受けたものについては、虐待防止や職業倫理等に関する教育や研修の受講を義務付ける等、再発防止のための対応を徹底して行うことが求められます。

ここでは「役職者の責任を明らかにする必要がある」とはっきりと記載してある点が重要なポイントです。ぜひ覚えておきましょう。
 

まとめ

今回は虐待が疑われた際の視点から見た、個別支援計画の見直しやサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の役割についてご紹介しました。

障害者虐待の防止と対応の手引きが一部改訂されたことにより、細々とした追記等が行われています。その中で、新たに「個別支援計画書にもきちんと書かなくてはいけませんよ」と追記されたことを改めて理解しておいてください。
 

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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