児童指導員等配置加算は廃止へ

今回は、厚労省の障害保健福祉部・障害福祉課による令和２年11月18日版「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の資料から、“児童指導員等配置加算”の廃止についてお話します。

今後の流れとして知っておいていただきたいのが、児童指導員や保育士の配置が必須になるということです。そして、一定期間後には障害福祉サービス経験者も廃止されます。

そうなった場合、児童指導員や保育士は絶対に2人以上配置しなければいけないようになるため、“児童指導員等配置加算”の制度自体がなんら意味を持たなくなっていくのです。

よって、“児童指導員等配置加算”は基本報酬に包括される方向へと変わります。
 

基本報酬は減単位の方向へ

そうした変更から想定されるのは、基本報酬に内包されることにより『少なくとも今より基本報酬は減単位の方向に向かうであろう』ということです。
 

今後、放課後等デイサービスを運営していく上で影響のある重要なポイントですから、ぜひ押さえておいて欲しいと思います。

体制の変更にともない届出が必須になる

放課後等デイサービスは区分が廃止されるので、体制変更の届け出は必須になります。それに加えて児童発達支援についても、体制が変更されることにより新たな体制変更の届け出が必要です。

令和3年4月には、児童指導員配置加算の変更や新たな体制変更の届け出など、さまざまな書類の提出が求められるということを理解しておきましょう。

それにプラスして、専門職の配置加算も変わっていきます。
・理学療法士（PT）
・作業療法士（OT）
・言語聴覚士（ST）
そして、おそらく公認心理師も対象加算資格になるかと思います。

いずれにしろ、児童発達支援・放課後等デイサービスともに令和3年4月時点には新たな体制変更の届け出が必須だと事前に認識した上で、作業のスケジューリングをしていただくとスムーズに対応できるのではないでしょうか。

まとめ

今回の変更について、9人未満の事業者様はそこまでダメージはないのかなと感じますが、9人以上の事業者さんには大ダメージなんじゃないかな、と個人的には思います。

今後も新たな情報が出てまいりましたら、きちんと確認の上ご対応いただければと思います。また今回の資料の内容につきましても、より細かな情報を分かりやすく解説していきたいと思いますので、ぜひ引き続きチェックしてみてください。
 

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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