児童発達支援管理責任者とは

児童発達支援管理責任者とは、個別支援計画の作成や提供する支援のプロセスを管理、客観的な評価等の役割を担う者のことです。
 
放課後等デイサービスを利用する子どもと保護者のニーズを適切に把握した上で「個別支援計画」を作成し、それを基にすべての従業者が「個別支援計画」に基づいて支援ができるように調整を行います。
 
子どもの利用申し込みに関する調整や、適切な個別支援計画を立て必要に応じて見直しなど、専門的な視点から管理を行うまさに「障害を持つ子どもの療育をリードする中心的な存在」です。
 
したがって、サービスを提供しているすべての従業者が計画に基づいた支援が行えているか管理・調整・評価しなければならない立場から、支援を客観的に把握するように意識する必要があります。

児童発達支援管理責任者が行うべき３つの役割

児童発達支援管理責任者の業務には、以下の３つの役割があります。
 
（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
（２）子どもと保護者に対する説明責任等
（３）緊急時の対応と法令遵守等
 
それぞれ具体的にどのようなことを行うのか、くわしく見ていきましょう。

（１）子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上

(1)放課後等デイサービス計画に基づくPDCAサイクル等による適切な支援の提供
●子どもと保護者及びその置かれている環境に対するアセスメント
●放課後等デイサービス計画の作成
●タイムテーブル、活動プログラムの立案
●日々の適切な支援の提供
●放課後等デイサービス計画の実施状況把握（モニタリング）
●モニタリングに基づく放課後等デイサービス計画の変更
●事業所全体の業務改善サイクルへの積極的関与
 
(2)従業者及び自らの知識・技術の向上
 
(3)関係機関・団体や保護者との連携
●障害児相談支援事業者との連携
●学校との連携
●医療機関や専門機関との連携
●保育所・児童発達支援事業所等との連携
●ほかの放課後等デイサービス事業所等との連携
●放課後児童クラブや自治会等との連携
●（地域自立支援）協議会等への参加
●保護者との連携
 
子どもの特性や能力、保護者の意向などをきちんと把握するためにもアセスメントやモニタリングをしっかりと行い、それぞれのニーズに応じた適切な支援を提供することがもっとも重要な役割です。
 
また、より良いサービスを目指し、業務改善サイクルや地域の関係機関との連携にも積極的に関わっていくことが求められます。

（２）子どもと保護者に対する説明責任等

●子どもと保護者に対する運営規定や放課後等デイサービス計画の内容についての丁寧な説明
●保護者に対する相談支援等
●苦情解決対応
●適切な情報伝達手段の確保

 
施設のことや支援内容である「個別支援計画」について、子どもと保護者にきちんと理解してもらえるよう丁寧に説明することも、児童発達支援管理責任者の大切な業務のひとつです。
 
万が一本人や保護者への説明が不十分な状態で支援を行った場合、本当に子どもに合った療育が提供できていなかったり、施設自体に不信感を抱かせてしまったりする恐れもあります。保護者の方の相談支援や苦情に対する要望にも、責任を持って対応する姿勢が大切です。

（３）緊急時の対応と法令遵守等

●緊急時対応
●非常災害・防犯対応
●虐待防止の取組
●身体拘束への対応
 
子どもの療育現場での中心的な役割として、虐待防止への積極的な取り組みや、身体拘束についても繊細な対応が求められます。さらには災害発生時の子どもたちや職員の避難方法など、日頃から緊急時にはどのような対処法も備えておくとよいでしょう。

まとめ

児童発達支援管理責任者は、放課後等デイサービスをはじめとした児童福祉の施設で療育をリードする重要な役割を担う資格です。
 
アセスメントや個別支援計画の立案など、サービスを提供する上での責任者として幅広い知識が求められますが、近年の医療の発達もあり障害のある子どもが増えている背景からも、今後ますます需要が高まっていくでしょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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