みなさんこんにちは！
株式会社ネットアーツでは放課後等デイサービスの事業者様向けにオンラインセミナーを開催しております。

今回、北海道大学大学院教育学研究院 臨床心理学講座 特殊教育・臨床心理学教室 安達 潤 教授を講師にお迎えし、『5領域を踏まえたアセスメント・個別支援計画の作成と支援への活かし方（基本編）』と題して講演いただくことが決定いたしました。

■日時：2024.9.17 (火)　10：30 ～ 12：30
■参加料金：無料
■会 場：オンライン会議システムZoomを使用します
　　　　入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします

ぜひお気軽にお申し込みください。

セミナーの詳細・お申し込みはこちら

※内容・時間については変更の可能性がございます。
※申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。

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令和6年4月1日から義務化された「安全計画の策定」をご存知でしょうか。
同じく義務化された「業務継続計画」「虐待防止・身体拘束廃止」などは減算など変更があったために4月から大きく取り上げられていますが、これらの研修や訓練、防災訓練も包含した児童の安全を確保する取組を計画的（具体的に年間スケジュールを組んで）に実施することが求められています。

この記事では、今年度より義務化された児童発達支援・放課後等デイサービスに義務化された安全計画の策定について説明します。

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今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関するまとめ情報です。
障がい児通所支援・訪問支援の報酬改定における加算の新設・見直しにより、令和6年4月1日以降に計画書や個別支援計画への記載等が必要になった加算の主な要件と留意事項をまとめました。
 

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こども家庭庁より個別支援計画作成にあたっての参考様式が示されました。
記載のポイントや参考記載例には、発達支援の4つの支援内容（「本人支援」「家族支援」「移行支援」「地域支援・地域連携」）の具体例や、「本人支援」と5領域との関連性の明確化、さらにインクルージョンの観点の盛り込み、モデル例がありましたので、詳しくお伝えします。

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今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する最新情報です。
放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】令和6年4月以降、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬の時間区分の考え方と延長支援加算の取り扱いについて（令和6年法改正）』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する最新情報です。
放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】専門的支援実施加算の専門的支援計画書の記載項目や利用日数などの取り扱い等について（令和6年法改正）』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する最新情報です。
放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】放課後等デイサービスや児童発達支援の令和6年4月以降の個別支援計画について（令和6年法改正）』として、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。

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今回は、発達支援の5領域に関する情報です。
放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所支援において、令和6年度より個別支援計画には、5領域とのつながりを明確化する必要があります。そこで、この5領域について詳しく説明します。

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今回は、令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報です。
放課後等デイサービスや児童発達支援、保育所等訪問支援などの障害児通所支援において、5領域を全て含めた総合的な支援のために、今後対応していかなければならないことについて紹介します。

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今回は「BCP」についてご紹介させていただきます。

令和3年度の報酬改定で全ての障害福祉サービス事業者は、運営基準において業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等を義務付けられ、令和5年度（2024年3月末）までは準備期間。施行は令和6年度の2024年4月。
いよいよ義務化となります。

そこで療育現場の皆様向けのお役立ち情報を発信するメディア「療育のミカタ」を運営する合同会社テラセル様に前回のコラムに続き、『放デイ・児童発達支援がBCP策定で注意すべき3つのポイント』ついてお話しを伺いました。

※ 過去の記事はこちら
▼ BCPに関する良くある3つの疑問
▼ 何から始める？BCP策定のための準備
▼ 放課後等デイサービスがBCPに力を入れるべき3つの理由
▼ まだ間に合う！BCP義務化を前に知るべき3つのこと