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【令和6年報酬改定】総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等
2023/11/01
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『【法改正】児童発達支援・放課後等デイサービスの総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等について（令和6年法改正）』として、放デイ業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきました。
『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』の中から、論点2の「総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等」の内容をご紹介します。
児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫
令和6年（2024年）法改正・報酬改定に向けての方向性が具体化してまいりました。
令和5年10月18日に行われた厚生労働省と子ども家庭庁の障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議では、令和6年度報酬改定の方向性についてまとめられています。
放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者としては、今後の事業所の在り方について気になるところではないでしょうか。
論点一覧については、こちらをご覧ください。
＞＞【法改正】令和6年（2024年）法改正・報酬改定に関する情報 ～論点一覧～
この記事では、質の高い発達支援の提供の推進について、論点2の「総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等」の内容を詳しくご紹介します。
参考資料：
・『児童発達支援・放課後等デイサービスに係る報酬・基準について≪論点等≫』
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第39回（R5.10.18）資料１
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 こども家庭庁 支援局 障害児支援課
現状・課題
（総合的な支援と特定領域への支援）
〇 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、本人への５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て含めた、総合的な支援を行うことにより、包括的かつ丁寧に発達段階を見ていくことが重要。
〇 「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和5年3月）において、以下のとおり報告されている。
（以下は児童発達支援についての記載であるが、放課後等デイサービスについても同旨の記載）
・ 児童発達支援の主な対象が、乳幼児期という生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることからも、全てのこどもに総合的な支援が提供されることが必要であり、全ての児童発達支援においてこれを提供することを基本とすべきである。事業所のアセスメントや支援が総合的な支援を基本とした内容となるよう、5領域とのつながりを明確化できる個別支援計画のフォーマットをガイドラインにおいて示すことなどを検討する必要がある。
・ 乳幼児期においては包括的にこどもの発達をみていく観点が重要であるが、一方でこどもの状態に合わせて柔軟に必要な支援を提供することも重要であり、総合的な支援の提供を行いつつ、その上でこどもの状態に合わせた特定の領域に対する専門的な支援（理学療法、作業療法、言語療法等）を重点的に行うという支援の在り方が考えられる。
・ 特定の領域に対する重点的な支援については、こどものアセスメントを踏まえて、相談支援事業所による障害児支援利用計画や児童発達支援事業所の個別支援計画に位置付けて実施するなど、その必要性を丁寧に判断し計画的に実施されるようにすることが必要である。また、医療機関あるいは主治医と連携して取り組むことも重要である。
・ ピアノや絵画等（中略）のみを提供する支援は、公費により負担する児童発達支援として相応しくないと考えられる。児童発達支援においては、総合的な支援を提供することを前提としていることから、ピアノや絵画等の支援の提供にあたっては、事業所の活動プログラムや個人に対するアセスメント、個別支援計画において、5領域とのつながりを明確化した支援内容とした上で提供することが必要である。
→ 個別支援計画のフォーマットをガイドラインに示されるようになりそうです。5領域とのつながりが明確化されているフォーマットに対して、当然アセスメントも対応していかなければならないでしょう。
→特定の領域に対する重点的な支援は、個別支援計画にきちんと書いて実施する必要があり、加算についても医療機関あるいは主治医と連携が必要となりそうです。
また、専門職を配置して、計画的に機能訓練又は心理指導を行った場合に、特別支援加算（54単位/日）により評価を行っている（専門的支援加算等との併算定は不可）。
（基本報酬の評価）
（支援の質の向上）
評価の実施・公表が基準上、義務付けられている（未実施の場合は自己評価結果等未公表減算を適用）。
検討の方向性
（総合的な支援と特定領域への支援）
（基本報酬の評価）
→介護保険のような支援時間によって区分が設定されそうです。
（支援の質の向上）
まとめ
放課後等デイサービス・児童発達支援、保育所等訪問支援の2024年法改正の方向性につながるため、論点は確認しておきましょう。
次の論点3、論点4については、こちらをご覧ください。
令和6年報酬改定に対応するために
令和6年4月の法改正の内容について、「今の運営体制で間違いや漏れがないか不安」「最新の情報に基づいた対策ができているか確認したい」という経営者様も多いのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは、『【令和6年報酬改定】児童発達支援・放課後等デイサービスの加算・減算の解説と対策』と題して、令和6年度報酬改定のポイントについて詳しくお話しいただきます。しっかりと今回の報酬改定内容を理解して今後の施設運営にお役に立てください。
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※内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。
小澤信朗先生のご紹介
1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
＞放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら
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