放課後等デイサービスは学校との連携が必須

放課後等デイサービスや児童発達支援などの障害児通所事業を運営するにあたり、
学校あるいは保育園や幼稚園と、放課後等デイサービスや児童発達支援が連携をしていくことはとても重要です。

売上を伸ばすために必要なこと？と疑問に思われるかもしれませんが、施設運営をするうえで、そしてお子様の成長を見守る上でもとても重要になります。

そこで、学校と連携する必要性と、その具体的なマニュアルの作成についてご紹介させていただきます。

学校との連携は営業活動の一環

学校や保育園、幼稚園と連携することは、関係機関連携加算Iの取得につながり、保育所等訪問支援サービスへの参入につながる行動です。

今後の法改正で、基本報酬の減額などが考えられることから加算の取得は必要です。
営業活動の一環として加算の努力をしないと、今後の施設運営にも影響を及ぼすでしょう。

このため学校との連携は、関係機関連携加算Iの取得や将来的な保育所等訪問支援の参入を見越した活動です。

しかし、やみくもなアプローチは、学校の先生からすると迷惑です！

何をする必要があるのか、マニュアルがあればスタッフ間で共有することができるので、必要な行動を整理してみましょう。

具体的な方法

3項目について詳しく説明します。

(1) 最終的なゴールを明確にすること

　関係機関連携加算Iの取得　

加算は売上アップに直結します。 また、採用へ好影響。
関係機関連携加算の取得率が高いことは、学校の先生から信頼されている証！ブランドです。

 　保育所等訪問支援サービスの導入　

保育所等訪問支援サービスは保護者の要望だけではできないサービスのため、学校の先生の理解が必須です。

施設運営は、学校との関係構築が大前提です。

(2) マニュアルを作成すること

【見学から会議】
上記流れは必須ではありませんが、徐々に信頼構築の関係を積み上げていきましょう。

 【保育所等訪問支援】
関係機関連携の会議ができる関係が大前提です。
（最終的には担任のクラス活動の個別対応の補助をすることになるため）

(3) マニュアルの各項目を意識すること

【挨拶段階】
顔と名前の一致は必須。管理者だけでなく、送迎スタッフにも徹底させます。

【放課後等デイサービスからの活動報告を保護者が担任の先生に伝えること】
・連絡帳や通信を見てもらうこと
・見学に来てもらうこと
・会議をしてもらうこと
・授業中の個別支援

上記を保護者がどこまで望んでいるのか？確認する必要があります。
まずは保護者様も学校との関係性を構築することが、お子様のメリットになることを納得してもらいましょう。

【関係性のチェック】
保護者の許可はもちろんのこと、保護者からも担任にアプローチしてもらうよう依頼できているか？
担任の先生だけでなく、校長や教頭などの管理職との関係もチェックしましょう。
（管理職側が熱心である可能性があるので）

【メリット】
マニュアルをつくることで、管理者やスタッフでも学校との連携の際、やるべき行動がわかります。

手間暇がかかるのは最初の時だけ。運用して定期的に見直しや修正を行えば、それほど手間はかかりません。

まとめ

学校との連携は、今後の放課後等デイサービスの施設運営にとって大変重要なポイントです。
だからこそ、手順の明確化であったり、現在の在り方のチェックが日々必要になります！

そのためには、学校と連携するにあたり、マニュアルを作成して、そのマニュアルを意識したアプローチをすることが重要と心得ておきましょう。

そして、常日頃から保護者や学校とすぐに連絡が取れる関係になっていきましょう！

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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