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BCPに関する良くある3つの疑問

2023/05/08

放課後等デイサービス事業所様向けセミナー

BCPに関する良くある3つの疑問

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

今回は「BCP」についてご紹介させていただきます。

令和3年度の報酬改定にて、全ての障害福祉サービス事業者を対象に、運営基準において業務継続に向けた計画等の策定や研修の実施、訓練の実施等を義務付けられましたが、ご存知でしょうか。

現在(令和5年度)は猶予期間にあたり、令和6年度(2024年4月)から義務化されます。

そこで療育現場の皆様向けのお役立ち情報を発信するメディア「療育のミカタ」を運営する合同会社テラセル様に『BCPに関する良くある3つの疑問』についてお話しを伺いました。

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合同会社テラセル

我々、合同会社テラセルは、児童発達支援・放課後等デイサービスの組織運営・人材採用などに関するコンサルティングを行なっている会社です。

複数の児童発達支援・放課後等デイサービスの運営会社様の組織コンサルティングに関わる中で、弊社代表の豊島は防災士の資格も保有していることから、BCPの策定や運用に関するサポートにも関わってきました。

今回はこうした経験や知見から、児童発達支援・放課後等デイサービス事業者様からよくお聞きする「BCPに関する3つの疑問」についてお伝えできればと思います。

1.BCPってなに?

 BCP 

Business Continuity Planの略。
日本語では「業務継続計画」と言います。災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した際に、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を目指すための計画のことです。


BCPは、令和6年(2024年)4月から全ての児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて策定が義務化されることになっています。

義務化の背景には、記憶に新しい東日本大震災や熊本地震など、想定を超える規模の災害が近年多発していること。そして新型コロナウィルス感染症の流行のような未知のウィルス感染症の流行、そしてパンデミックへの対応が急務であることも義務化が求められている大きな要因です。

BCPは、児童発達支援や放課後等デイサービスのような福祉施設だけではなく、一般企業でも策定が進められています。中にはBCPに対応するために工場や社屋を建て替える会社や、日常的にBCPに基づく訓練を繰り返している企業もあります。

上記のような大災害やパンデミックを経て、危機に耐性があり、ダメージを受けても早期に復旧できる組織への進化が、業種問わず全ての組織に求められているのです。

2.防災計画や避難マニュアルと何が違うの?

BCPに関する良くある3つの疑問

児童発達支援や放課後等デイサービスの各施設では、すでに防災計画や避難マニュアルがあって、それに従って避難訓練や備蓄品の管理を行なっている施設が大多数だと思います。

経営者や管理者の方の中には、「防災計画があるから十分でしょ?」と思われる方も多いようです。
もちろん、防災計画や避難マニュアルは重要です。ただ、BCPとの大きな違いは
「災害が起こった後のこと」についての対策や復旧計画が不十分であるという点です。

上記の通り、BCPは災害後も事業を継続、または早期に事業復旧することを目的としています。
それが社会や経済への貢献、ひいては組織や法人の存続・職員の雇用継続にも繋がります。

災害は「いつか起こること」を前提に、その先の事業や法人存続のことまで計画に落とし込むのがBCPです。
BCPの策定によって危機に耐性がある組織に強化することは、全ての関係者にとって望ましいことと言えます。

3. 作ればおしまいじゃないの?

BCPに関する良くある3つの疑問

最近耳にするようになったのは「BCP策定代行業者」の存在です。
決して安くはない金額を提示し、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスにも営業活動していると聞きます。

「BCPを作るのは面倒だから、代行して作ってもらえばおしまいでしょ?」と仰る経営者の方がいましたが、それには大きな不安があります。
それは、BCPが「作成しておしまい」では無いからです。

まず、BCPは策定してからその内容に従って訓練やシミュレーションを行う必要があります。
紙に書かれた内容だけでは、本当に上手くいくとは限りません。実際にその計画通りに動けるのか、職員間でシミュレーションを行い、その結果を元に修正・加筆していく必要があります。

そして、BCPは起こりうる新たな災害・危機を想定し、更新していく必要があります。
例えば、南海トラフ地震がそう遠くない将来に起こると言われており、その被害想定は年々変化しています。そうした刻々と変わるリスクに対し、BCPを定期的に更新していく必要があります。

また、BCPは組織のメンバー1人1人が自分ごととして捉える必要があります。
仮に災害が起こり事業が停止となった場合、その期間が長ければ長いほど法人は経営的にダメージを受けます。場合によっては職員も職を失う可能性があるのです。
自分たちの職場、雇用を守ることもBCPの意義であり、その策定を全て業者任せにしていては、自分ごととして捉えることは難しくなってしまいます。

BCPは「作っておしまい」ではなく、組織の中で育てていくべきものです。
策定は確かに骨が折れる作業ですが、組織をより「危機に耐性のあるもの」とするための必須の計画なのです。

まとめ

BCPに関する3つの疑問をとおして、以下の3点を押さえておきましょう。

BCPに関する3つのポイント

1.BCP策定の意義
2.防災計画や避難マニュアルだけにとどまらない災害後のマニュアル

3. 「作ればおしまい」ではない


そして、実際の策定ポイントについて「何から始める?BCP策定のための準備」の記事をご覧ください。

セミナー案内

今回、お話しを伺いしました合同会社テラセル様株式会社ネットアーツ9月26日(火)共同オンラインセミナーを開催いたします。

BCPという聞きなれない言葉に「結局何すればよいの?」「何から手を付ければよいか分からない」というBCP初心者の法人様に向けて
「〜義務化まであと半年〜放課後デイBCP策定のポイントと手順について」と題し、BCP策定の目的や意義、策定にあたってのポイントを解説させていただきます。

児童発達支援・放課後デイの経営者・管理者の皆様、または法人内でBCP担当となっている方々、必見の内容です。

ぜひ、ご参加ください。

■日時:2023.9.26(火) 10:30~12:00
■参加料金:無料
■講師:合同会社テラセル×株式会社ネットアーツ
■会 場:オンライン会議システムZoomを使用します
    入室方法については、お申し込み後メールでお知らせいたします

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※内容・時間については変更の可能性がございます。予めご了承ください。
※申込者多数の場合は受付順で人数を制限させていただく場合がございます。予めご了承ください。

さいごに

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