現状・課題　

・令和元年10月に障害福祉サービス等に係る人材確保のための取り組みを、より一層進める観点から、これまでの累次の処遇改善に加え、経験・技能を有する障害福祉サービス等従事者に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善を進めていくため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を創設した。

・令和3年度報酬改定では、この特定処遇改善加算について導入の趣旨を踏まえつつ、加算の更なる取得推進を図るとともに、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、各事業所においてより柔軟な配分を可能とする見直しを行ったところである。

・このような中で、障害福祉職員の処遇改善については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済救済」（令和3年11月19日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提」として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を本年2月から前倒しで実施することとされ、令和3年度補正予算に基づく事業（福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金）として対応している。

・また、令和4年度予算編成過程において、経済対策を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、補正予算事業と同様の措置を講じることとされ、必要な予算を令和4年度当初予算に計上している。

　方向性　

令和4年10月以降の報酬改定による対応については、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金及び臨時の報酬改定による措置がいずれも同じ政策目的の下での対応であること、障害福祉サービス等報酬に組み入れられるのは年度途中であり、仮に補正予算事業と要件等を変えた場合には追加的な事務負担が発生すること等を踏まえ、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で以下の(1)～(3)のような要件としてはどうか。

(1) 加算の対象（取得要件）

・加算対象のサービス種類としては、今般の処遇改善がこれまでの数度にわたり取り組んできた福祉・介護職員の処遇改善をより一層進めるものであることから、これまでの福祉・介護職員処遇改善加算等と同様のサービス種類とする。

・長く働き続けられる環境を目指す観点から、一定のキャリアパスや研修体制の構築、職場環境等の改善が行われることを担保し、これらの取り組みを一層推進するため、福祉・介護職員等特定処遇改善加算と同様、現行の福祉・介護職員処遇改善加算（I）から（III）までを取得している事業所を対象とする。

・また、賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2以上はベースアップ等（「基本給」または「毎月決まって支払われる手当」）の引き上げに用いることを要件とする。

(2) 加算率の設定

・事業所における事務負担が少ない形で給付額を算出するため、障害福祉サービス等の加算率は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類・区分ごとの福祉・介護職員の数に応じて設定する。

(3) 事業所内における分配方法

・事業所の判断により、福祉・介護職員以外の職員の処遇改善に、この処遇改善の収入を充てることができるよう、柔軟な運用を認める。その際、より事業所の裁量を認める観点から、事業所内の配分方法に制限を設けないこととする。

・介護・障害福祉職員の処遇改善については「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年10月以降について臨時の報酬改定を行い、収入を3％程度（月額平均9,000円相当）引き上げるための措置を講じることとする。

・この処遇改善に当たっては、確実に賃金に反映されるよう、適切な担保策（注2）を講じることとする。

（注2）現行の処遇改善加算（I）（II）（III）を取得していることに加えて、具体的には、賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給または決まって毎月支払われる手当の引き上げにより改善を図るなどの措置を講じる。

【加算額】

対象障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員（常勤換算）1人当たり月額平均9,000円の賃金引き上げに相当する額。

対象サービスごとに福祉・介護職員数（常勤換算）に応じて必要な加算率を設定し、各事業所の報酬にその加算率を乗じて単位を算出。

【取得要件】

処遇改善加算（I）～（III）のいずれかを取得している事業所（現行の処遇改善加算の対象サービス事業所）

賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2は福祉・介護職員等のベースアップ等（注3）の引き上げに使用することを要件とする。

（注3) 「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」

【対象となる職種】

福祉・介護職員

事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

【申請方法】

各事業所において、都道府県等に福祉・介護職員とその他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書（注4）を提出。

【報告方法】

各事業所において、都道府県等に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（注4）を提出。

（注4) 月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改定額の記載は求めない）

【交付方法】

対象事業所は都道府県等に対して申請し、対象事業所に対して報酬による支払（国費1/2：128億円程度（令和4年度分））

【申請・交付スケジュール】

申請は、令和4年8月に受付、10月分から毎月支払（実際の支払いは12月から）

賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

　事業所→都道府県等　
(1) 申請（処遇改善計画書等を提出）

　都道府県等→事業所　
(2) 報酬による支払い（国費1/2）

　事業所→都道府県等　
(3) 賃金改善期間後、報告（処遇改善実績報告書を提出）

※ 要件を満たさない場合は、補助金返還

■ 対象：福祉・介護職員
ただし、事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

■ 算定要件：以下の要件をすべて満たすこと。
・処遇改善加算（I）～（III）のいずれかを取得していること
・賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2は福祉・介護職員等のベースアップ等（注5）の引き上げに使用することを要件とする。

(注5) 「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」