■その他

（答）以下を参照されたい。

• ・2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和2年3月31 日）問２
• ・福祉・介護職員処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（令和3年3月29日）問１４
  
   

（答）当該報告については、令和4年2月分及び3月分の賃金改善を行っていることを担保するため、令和4年4月15日までの提出としている処遇改善計画書に先立って提出いただくこととしている。
そのため、原則として令和4年2月末日までの報告を求めているが、

• ・ 令和4年3月分とまとめて同年2月分の賃金改善分の支給を行う場合は、同年3月末日までの報告とすること
• ・ また、やむを得ない事情により、令和4年2月分から賃金改善を行っているにもかかわらず未報告であった場合には、処遇改善計画書の提出時に併せて報告を行うこととする。
  
   

（答）貴見のとおり。

→福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算分も含めた交付額を算出します。
しかし、10月以降の加算分は今後、確認が必要となるでしょう。
 

（答）本年4月以降に新規開設する事業所については、その他の要件を満たす場合には、本交付金の対象となる。
 

（答）貴見のとおり。
 

（答）(1) の場合は、交付申請時に事業所が存在しない、又は休止中のため、対象とならない。
また、(2) 及び (3) の場合は、当該事業所に実績報告書の提出を求め、本交付金の支給要件を満たすことが確認できた場合には、対象となる。
 

（答）令和4年2月分から賃金改善を行うことや、令和4年2月サービス提供分以降について福祉・介護職員処遇改善加算 (I)、(II) 又は (III) を算定していること等の要件を満たさない場合には、本交付金の対象とはならない。

→既存の事業所においては2月の始まりから処遇改善加算の (I)、(II) 又は (III) を算定していないと特例交付金の対象になりません。

■都道府県の事務等について

（答）本交付金は、全額を福祉・介護職員等の賃金に充てることを支給の要件としてい る交付金であり、債権譲渡することは適当ではない。
このため、債権譲渡等により、国保連合会に登録されている口座に本補助金を振り込むことが適当でない事業所に対する本交付金の支払いについては、都道府県にてご対応いただきたい。
 

（答）交付対象事業所リストの連携方法等については、各都道府県において国保連合会と調整いただきたい。
 

（答）月遅れ請求等の対応については、実施要綱において「当該請求に係る交付額の支給を最大2か月間対応することとする」としているところ。
また、月遅れ請求等により、

• ・事後的に報酬が増額した場合
• ・事後的に報酬が減額したが、当月の総報酬がプラスである場合については、交付金額の調整は国保連合会において対応がされる。
• ・事後的に総報酬が減額し、当月の総報酬がマイナスとなった場合については、交付対象期間全体でみたときに交付金額が適正なものとなるよう、都道府県に個別にご対応いただく必要がある。

（答）お示しいただいた方法を想定しているが、都道府県と事業所との事務処理については、各都道府県の財政担当部局と調整の上ご対応いただきたい。
なお、国保連合会から事業者に支払われる交付金額は、月ごとの確定した障害福祉サービス等報酬に交付率を乗じたものであり、処遇改善計画書の「２ (1) 介護職員処遇改善臨時特例交付金の見込額」そのものが支払われるものではない。
 

（答）貴見のとおり。
 

（答）貴見のとおり。
 

（答）毎月の障害福祉サービス等報酬に基づいて交付金額が決まるため、交付金の支払いは毎月行うことが適当と考えられる。

まとめ

Q&A前半の解説は前の記事↓をご覧ください。

【法改正】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）(1)
～賃金改善全般、ベースアップ等に係る要件など

令和3年法改正後の障害児通所支援や障害福祉サービスのスタッフの賃金改善は、知っておかなければなりません。

そして、今回の特例交付金が取得できなかったとしても、10月からの加算分はぜひ取得していきましょう。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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