■賃金改善全般について

（答）毎月ごとに賃金改善額が交付額を上回ることを求めるものではないため、令和4年2月分及び3月分として見込まれる交付金額のすべてを令和4年4月分及び3月分の賃金改善に充てる必要はない。
ただし、賃金改善実施期間全体で交付金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、計画的に賃金改善を行っていただきたい。
 

（答）賃金改善対象期間は、原則令和４年２月分から９月分までとしており、「○月の労働に対する賃金を引き上げる」又は「○月に支払われる賃金を引き上げる」のいずれの方法もとりうるものであるが、現行の処遇改善加算等と異なる取扱いとならないよう、各事業所において適切にご対応いただきたい。

→例えば、現行の処遇改善加算等で2月分のお給料を3月10日に支払われるのであれば3月に支払われる賃金を引き上げる必要があります。
 

■ベースアップ等に係る要件について

（答）本交付金については、賃金改善が賃上げ効果の継続に資するよう賃金改善の合計額の3分の2以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てることを交付要件としている。そのため、令和4年2月分及び3月分の賃金改善は一時金で対応した場合であっても、令和4年4月分以降はベースアップ等による毎月の賃金改善を行うことが必要となる。

→4月分以降はほぼ交付金の全額をベースアップ等の毎月の賃金改善に充てる必要があります。
 

（答）貴見のとおり。

→交付金の受給額が計画書作成時の見込み額を上回り、ベースアップ等に充てるべき額が増加した場合は、必要に応じて再度就業規則等を改定して基本給又は決まって毎月支払われる手当を更に引き上げることが必要になります。
見込み額を上回ることがないように計画書を書いてください。
 

（答）基本給が時給制の職員についてその時給を引き上げることや、基本給が日給制の職員についてその日給を引き上げることは、ベースアップ等の引上げに当たる。
 

（答）令和4年2月及び3月に、ベースアップ等以外の賃金項目について賃金改善を行った場合であっても、同年2月から9月までの8か月間全体の賃金改善額の3分の2以上はベースアップ等に充てられている必要がある。
 

（答）貴見のとおり。
 

（答）法定福利費等の事業主負担の増加分については、ベースアップ等による賃金改善には当たらないが、福祉・介護職員処遇改善加算等と同様にベースアップ等に充てた額以外の分として賃金改善に含めることは可能である。
 

（答）賃金改善実施期間全体で、交付金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要であるため、ベースアップ等に充てた額以外の分についても賞与や一時金等による賃金改善に充てなければならない。
 

（答）決まって毎月支払われる手当には、労働と直接的な関係が認められ、労働者の個 人的事情とは関係なく支給される手当を含むが、以下の諸手当は含まない。

• ・ 月ごとに支払われるか否かが変動するような手当
• ・ 労働と直接的な関係が薄く、当該労働者の個人的事情により支給される手当
  （通勤手当、扶養手当等）

（答）貴見のとおり。

→本交付金の対象外となります。
 

■その他の要件について

（答）その他の職員の範囲は各事業所においてご判断いただきたい。また、本部の人事、事業部等で働く者など、法人内で障害福祉サービスに従事していない職員の取扱いについては、以下に記載の問11を参照されたい。
2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.２）（令和元年７月29 日）
なお、その他の職員にも配分を行う場合は、福祉・介護職員の処遇改善を目的とした交付金であることを十分に踏まえた配分をお願いしたい。
 

（答）令和4年2月サービス提供分以降について算定している必要があり、令和4年2月サービス提供分について同加算を算定していない事業所については、本交付金の対象とはならない。
 

■処遇改善計画書・実施報告書について

（答）ベースアップ等に係る要件については、賃金改善実施期間全体で満たしていればよいため、令和４年２月分及び３月分に限った記載を求めることとはしていない。
 

（答）貴見のとおり。
 

（答）提出開始時期については、各都道府県において適切に設定されたい。

→今回、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を取るためには、10月以降の加算分を含めて事業計画書を4月15日と8月31日に提出。実績報告書は来年の1月と7月に提出することになると思われます。

まとめ

長くなりましたので、後半の解説は次の記事をご覧ください。

【法改正】福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金に関するＱ＆Ａ（令和４年２月２日）(2)
～その他、都道府県の事務等についてなど

令和3年法改正後の障害児通所支援や障害福祉サービスのスタッフの賃金改善は、知っておかなければなりません。

今後もQ&Aが出されると思うので随時解説していきます。

さいごに

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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