障害児相談支援事業者によるモニタリングと計画の見直しとは？

今回は、障害児相談支援事業者によるモニタリングと障害児支援利用計画の見直しについて、厚労省『児童発達支援ガイドライン』の参考資料をもとに解説します。
 

第３章に含まれる項目のうち（４）をご紹介していきます。あらためて厚労省が示す指針について、再確認してみましょう。
 

ガイドラインに記載されている内容

●一定期間ごとに相談支援専門員は、子どもと保護者に対する面談により障害児支援利用計画に基づいた支援の提供状況や効果、支援に対する満足度についてモニタリングを実施する。
また各事業者から支援の提供状況や効果について確認した結果、現在の支援がニーズの充足のために適切でなかったり、当初のニーズが充足してニーズが変化していたり、新たなニーズが確認された場合は、必要に応じてサービス担当者会議を開催し、障害児支援計画を見直す。

●サービス担当者会議において、児童発達支援センター等の児童発達支援管理責任者は、その時点までの児童発達支援の提供状況を踏まえて、課題への達成度や気づきの点などの情報を積極的に述べ、必要に応じた障害児支援利用計画の見直しに寄与することが重要である。
そのためには、児童発達支援センター等の設置者・管理者は、児童発達支援管理責任者や従業者のうち、当該子どもの状況に精通した最もふさわしい者を参画させなければならない。

●障害児支援計画の内容が見直され、総合的な支援方針や児童発達支援センター等に求められる役割が変更された場合には、児童発達支援管理責任者は必要に応じて児童発達支援計画を変更し、適切な児童発達支援を実施する。
 

ここで留意すべき重要なポイント

上記ガイドラインには、『児童発達支援センター等の設置者・管理者は、児童発達支援管理責任者や従業者のうち、当該子どもの状況に精通した最もふさわしい者を参画させなければならない。』と、示されています。

つまり、必要に応じて障害児支援利用計画を見直す際はその子に精通した人を計画の相談に加えなければいけませんよ、という意味合いです。

管理者や児発管が絶対に参加しなくちゃいけない、というよりも、むしろ「ちゃんとその子のことをよく見ていて、よく分かっているスタッフさんの積極的な参加が大事である」ということが、ここでの押さえておくべきポイントになるかと思います。
 

まとめ

個別に作成される障害児支援利用計画は、お子さんにとって効果的な支援を受けられるかどうかを左右する、非常に重要なものです。
その重要な計画を立てる上で、子どもの特性やニーズに合ったものを作成するには、普段から理解して接しているスタッフの存在は欠かせません、というお話でした。

こうしたガイドラインの細かな解説を随時行ってまいりますので、ぜひプログラム活動の参考にしてみてください。
 

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
個別支援計画書の作成はもちろんのこと、モニタリングやアセスメントの記録も行う事ができ、個別支援計画のみ直しも可能です。
またモニタリングが必要な利用者さんがいれば事前に教えてくれる機能も備えています。

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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