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2020/11/18
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『放課後等デイサービス事業者が開業後、利用者を増やすために行うこと』について、介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
最初に営業活動と採用活動を行う際には、それなりの出費を覚悟して、初月から2ヶ月目くらいまでは集中して時間と費用を投入しましょう。
やると決めたのなら、覚悟を決めてやるしかないのです。
そして、何としてでも利用者を10名から15名は確保すること。その目標達成のために一生懸命になってください。
「チラシはどのくらい撒く予定ですか?」
「じゃあ1万枚以上撒きます。」
「いやいや、1万枚じゃ足りません、3万枚くらい撒いてください。」
「じゃあ3万枚をノルマとして、絶対にそれ以上撒きます!」
このように、やってやる!と決めて目標達成のためになりふり構わず努力する、この気迫が伝わる方と伝わらない方がいます。
そういう気迫が伝わる方のケースでは、契約者が順調に増えているというのが実態です。
「成功するか失敗するかわからないけど、まずは試してみよう。試しながら、うまくいかない場合はその都度修正していこう。」
前向きにどれだけ実行できるか、そしてどれだけ数多くの失敗ができるか。そして失敗してもすぐにへこまない、辞めてしまわないということも、成功に必須のポイントです。
営業活動を行うにあたり、チラシ配り、セミナー集客、インターネットマーケティングなど、さまざまな方法がありますが、正直どの方法がヒットするのかはわかりません。
しかし、どのような集客方法であっても、『利用者を導くための導線をしっかりと持っておく』ということが本当に重要です。
まずは1~2日かけて、体験や本契約に至るまでの導線を考えることをおすすめします。そして導線についてスタッフと共通認識を持った上で保護者の方や利用児童に対応しましょう。
きちんと事前準備を行ってから対応することで、契約に繋がりやすくなるからです。
あとは、その導線に乗せるためにいかにして施設を知ってもらうかということ。認知してもらうための努力に関しては、時間とお金を惜しまないでください。
まずは施設を知ってもらう、そして体験や契約に至るまでの導線をしっかりと持っていただく。
そこがきちんとしていれば、順調に利用者を確保できます。
開業したら、まずは1日でも早く契約者の数が目標達成することを目指しましょう。
契約者が10~15名まで増えれば、本当に質の良いサービスを提供することで、良い口コミ等が自然と起こりやすくなります。
これまで私が見てきた事例からもそうした結果が残っていますので、まずは信じて目標に向けて全力で努力をする、これを徹底してみて欲しいと思います。
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1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。
山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。
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