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2020/10/15
行政書士小澤先生の放デイコラム
みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!
今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で『モニタリングとモニタリングに基づく個別支援計画書の変更』について、 介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたので、その内容をご紹介します。
モニタリングとは、概ね6か月に1回(以上)のタイミングで目標達成度を評価し、支援の効果を測定していくものです。
個別支援計画を作成した後、少なくとも6か月に1回以上はモニタリングを行い、必要に応じて計画の見直しをするようにと定められています。ちなみに、子どもの状態や家庭状況等に変化があった場合には必ずモニタリングを行わなければならないため、6か月の間に2回3回と見直しを行っても何ら問題ありません。
ここで忘れてはいけないことは、モニタリングは「目標を達成しているか、していないか」を単純に評価して漫然とした「更新を行えばいいものではない」ということです。
提供した支援の客観的評価をきちんと行い、個別支援計画を見直す必要性があるかどうかを判断します。
また、モニタリングを行うときは指導員の目線だけでなく、保護者と面談することも重要です。家庭での様子や生活の質の向上が図られているかなどをヒヤリングし、保護者による計画の評価や支援の効果などもあわせて記録しましょう。(最近ではコロナの影響もあり、直接の面談が難しければオンライン等での面談でも可と認められています。)
モニタリングを行うことで個別支援計画の見直しへ繋げるとともに、保護者の子育て支援にもつなげていくことが最大の目的です。
モニタリングによって「個別支援計画を見直す必要がある」と判断された場合には、積極的に見直しを行っていきましょう。
■支援目標の設定が高すぎたのか?
■支援内容が合っていなかったのか?
■別の課題が発生しているのか?
これまでの支援内容を評価しながら上記のような問題がなかったかを見直し、今後も支援内容を維持するのか、それとも変更するのかを判断しましょう。その上で、改めてニーズや現状を把握し、個別支援計画を作成し直して、再び支援を実施していきます。
また、万が一放課後等デイサービスの必要性が低くなった場合には、終結を検討することも視野に入れておきましょう。
もしも、放課後等デイサービスの支援が必要ないと判断したときは、終結という選択肢もあります。
終結となる場合には、放課後等デイサービスの支援内容等について【関係機関】や【団体】への引き継ぎが必要です。
そのため終結につながるモニタリングの際には、子ども、保護者、学校、障害児相談支援事業所と一緒に行うことが望ましいでしょう。
子ども自身や保護者ら支援チームで確認したのちに、以下の事由によって終結を決定します。
・転出
・軽快治癒※
・ニーズ解消※
・18歳超過
特に[軽快治癒※]や[ニーズ解消※]による終結は、各関係機関へ引き継ぐことが非常に重要なポイントです。
相談支援専門医や学校の先生とも引き継ぎをかねて、よくよく相談した上で行っていただくことが理想的です。
個別支援計画を見直すときは、本人の状況や目標、保護者の方の思いを正しく把握しなければなりません。良い支援を提供することで保護者の子育てを手助けするのだという気持ちでモニタリングを行うことを意識してください。
見直しによって支援内容を変更したり、終結したりする場合は、必ず設置者や管理者へ報告するようにしましょう。
放課後等デイサービスの事業を続けていくために、専用ソフトの活用も極めて有効な手段の一つになります。弊社が提供している「HUG」はその業務のサポートに特化した業界唯一のシステムです。
HUGは、個別支援計画書の作成はもちろんのこと、モニタリングやアセスメント、担当者会議の議事録まですべて記録しておくことができます。記録した情報をもとに帳票を自動で作成しますので、記入ミスや漏れを防ぐだけでなく、書類作成の時間短縮が可能です。
また、個別支援計画の有効期限が迫ってくると、事前にTOPページへ表示してお知らせする機能も備えています。再作成の時期を教えてくれるので、見直し忘れもありません。
サポート機能を備えた専用ソフトの導入は、日々の業務を効率化するのにとても効果的です。
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