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児童発達支援管理責任者研修のあり方が大きく変わる可能性について

2020/06/30

行政書士小澤先生の放デイコラム

児童発達支援管理責任者研修のあり方が大きく変わる可能性について

みなさんこんにちは!
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています!

児童発達支援管理責任者研修(サービス管理責任者等基礎研修)の受講方法が大きく変わる可能性がありそうです。
新型コロナウイルス感染症の影響で2020年6月上旬時点でも約半数の地域で児童発達支援管理責任者研修(サービス管理責任者等基礎研修)が、未定の状況が続いています。

今回は放デイ・ラボのYouTubeチャンネルの中で『児童発達支援管理責任者研修のあり方が大きく変わる可能性』について、 介護業界を支える行政書士 小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

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児童発達支援管理責任者研修(サービス管理責任者等基礎研修)の本年度の現状

本年度の現状ですが、全国各地で夏までには開催予定と言われいます。
開催自体が未定の自治体は6月上旬で約半数弱あり、半数強は研修の日程が決定しているようです。
サービス管理責任者等基礎研修を安易に中止にしてしまうと、実際のサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者が増えていかないため、研修自体は開催していきたいという実状があるのではないでしょうか。

研修の方法ですが、私共が調べた限りですが、ほとんどがオフラインでの研修という形になります。
しかしオンラインで開催予定の自治体も出てきています。6月上旬で私共が知る限り、広島県、山口県、宮崎県が、オンラインで開催予定ということが言われています。

広島県はすべてオンラインでの開催ということで、相談支援事業所就任者研修2日間の部分とサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の研修3日間の部分が全てオンラインでの開催という形になっております。

山口県では相談支援事業所就任者研修のみオンラインで、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者研修はオフラインでやる予定だと6月上旬時点では書かれれいます。

宮崎県は相談支援事業所就任者研修のみDVD視聴という形で、サービス管理責任者はオフラインにて3日間開催するということが書かれていました。

オンライン研修での注意点

研修に際してのレポートやテストが必須になると思われます。
相談支援の講義部分に関しては、オンラインの場合は聞いているか聞いていないかが分かりません。つまり申し込んだだけで全く聞かない可能性もありえます。そのためレポートもしくはテストを行いその解答をもらうことで初めて修了書が手に入るということが原則になります。
レポートを書くということを前提に申し込んでください。

あとはDVDが送られてくる宮崎県の場合、返却が求められる可能性があり、期日までに返却しなければ修了書が発行されないかもしれませんので注意が必要です。

レポートやテスト、DVDの返却が、修了書の発行の代わりになる可能性があるということを注意点としておさえておいてください。

今後の研修受講のあり方

全国各都道府県のサビ管研修、最終的には全国どこの都道府県でも、オフラインかオフラインか選択できる、またはオンライン化の方向は避けられないのではと考えております。オンラインで対応可能な研修をオフラインで開催し、クラスターが発生してしまうかもしれません。2次被害を含めて責任どうするのかということは、サービス管理責任者等基礎研修の主催者であればお考えになるかと思います。

ということで、オンラインでの環境を予め整えていくといいと思います。放課後等デイサービス事業所では、複数台で動画視聴が可能なように有線LANやWifiなどの通信環境は用意しておいてください。また、動画での打ち合わせができる場所も必須なんだとお考えください。

注意点は、全国のサービス管理責任者等基礎研修は、現在日程が未定になっていても、更新される可能性が高いので細目に確認してください。オフラインがオンラインに変更になる可能性も当然あります。開催直前に近くでクラスターが起きれば延期・中止になってしまう可能性があるかもしれません。特にオフラインの場合はクラスター発生がありえるので、受講するまで油断せず、場合によっては他の地域での申し込みも検討してみてください。

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。 
福祉・介護職員処遇改善特別加算など施設の体制等状況の設定も行うことができるようになっています。
ぜひ、ご検討ください! 

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小澤信朗先生のご紹介

利用者負担上限額管理をする必要が初めて出てきた場合の対応

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部4年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、NDソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

  >放デイ・ラボのYouTubeチャンネルはこちら

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