音声通話やSkypeでの支援も報酬算定が可能に

オンラインミーティングでの加算が取得が可能に

Skypeでの相談支援を行った場合にも基本報酬を請求してもよいとされました。

令和2年3月3日に公開さた『新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ＆Aについて』には、こう記されています。

事業所が居宅への訪問、感染の拡大を抑制するため、音声通話、Skype その他の方法で児童の健康管理や相談支援などの可能な範囲での支援の提供を行ったときは、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、報酬算定を可能とすることができます。

このように記載され、音声通話やSkypeによる支援が認めらるようになりました。（算定する場合は念の為、自治体にご確認ください）

SkypeがOKであればZOOMやハングアウトでの打ち合わせでも可能であると類推適用されます。
そのため、今回の臨時休校がきっかけで、オンラインミーティングでの加算取得が可能になるのではないかと思います。

今後、各自治体がオンラインでのミーティングでの加算の取得を認める可能性は極めて高く、認めるのも時間の問題です。
近いうちに関係機関連携加算Iや欠席時対応加算、事業所内相談支援加算は取得方法に変化が出てくるのではないでしょうか。

今年は5Gの到来もありオンラインでのコミュニケーションが進んでいます。
今回の新型コロナウイルスの影響でZOOMの利用者がここ3ヶ月で10倍～20倍に増えているともされており、オンラインでのコミュニケーションが令和2年の2月・3月から積極的に取り沙汰されています。

新型コロナウイルスの影響が落ち着いた後でも、学校においてオンライン授業が導入される予想もあります。そうなる前に放課後等デイサービスでもテスト導入をしておいた方がいいかもしれません。今のうちから、打ち合わせでSkypeやZOOM、ハングアウトなどを利用したオンラインミーティングを導入をしておくのも一つの手です。

オンラインによる欠席時対応加算や事業所内相談支援加算の取得

オンラインによる支援では、欠席時対応加算や事業所内相談支援加算でもいい影響があります。

まず、ZOOMの録画、録音機能を使用すれば記録の保存が可能になります。
いちいち文字で記録を残しておく必要がないところが欠席時対応加算のすばらしいところです。

また、ビデオ機能を使えば児童の表情も写すことが可能なため、保護者や児童の方への相談援助も行いやすいです。
「どうしたの？」
「具合どう？」
「どんな感じ？」
「風邪が治ったらこんなことしようね」
「風邪治すためにこういうことに注意しようね」
などのような相談援助がしやすくなるため、電話よりも加算を取得しやすい傾向になります。

オンライン支援による注意点

事業所側では基本、プライバシー確保のため相談室で対応することが望ましいです。
特に欠席時対応加算や事業所内相談支援加算についてはプライバシー確保が必要になります。
また相談室はインターネット接続が快適な環境にしておきましょう。

またZOOMを使われる場合は、保護者の方へのZOOM教育として、「子どもの様子を知ることができますよ」など何かと便利であることをお伝えください。契約時などに保護者のスマホなどでZOOMテストなどを行えば保護者の方もZOOMを使いやすくなります。

欠席時対応加算、事業所内相談支援加算、関係機関連携加算Iなど放課後等デイサービスのコミュニケーションが必要な加算の取得は時代の変化に対応した方法で行っていくようにしましょう。

●Skype
https://www.skype.com/ja/

●ZOOM
https://zoom.us/jp-jp/meetings.html

●ハングアウト
https://hangouts.google.com/
 

さいごに

弊社が提供している「HUG」はオンラインで使えるため、テレワークにもご利用いただけます。
また今回の新型コロナウイルス感染症防止に係る臨時休校に伴う影響についても随時対応しております。

今回の記事にもありました「欠席時対応加算」「事業所内相談支援加算」「関係機関連携加算」など打ち合わせで取得可能な加算の設定も簡単に行うことができるようになっています。

その他、加算に強いHUGは放課後等デイサービス施設の事業運営をサポートします。

●登録されている指導員の職種や資格から自動的に加算要件をチェック
　児童指導員等加配加算や福祉専門職員配置等加算など取得可能な加算情報を表示

●職種別に出勤者数を表示し、利用人数に応じた最適な人員配置ができます

●人員基準を満たしていない場合に警告を表示
　出勤者が指定基準に達しない場合は「サービス提供職員欠如減算」の警告を表示
　出勤表を作成する際に減算対象にならないように調整することができ安心です

●勤務形態一覧表は登録された勤務表から自動的に作成
　汎用的なフォーマットで出力できるので実地指導の時も安心できます

加算に強いHUGをぜひご検討ください！

HUG 成長療育支援システムの加算についてはこちら

小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、 障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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