毎月の利用状況を障害児相談支援事業者に報告する必要性｜行政書士小澤先生の放デイコラム

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毎月の利用状況を障害児相談支援事業者に報告する必要性

2018/09/10

行政書士小澤先生の放デイコラム

みなさんこんにちは！
はぐめいとでは放課後等デイサービスや児童発達支援を運営している事業者様に向けて様々な情報を発信しています！

平成30年度の放課後等デイサービス法改正の中の大きな変更箇所の1つに
毎月の利用状況を障がい児相談支援事業所へ報告する必要ができました。

今回は放デイラボのYouTubeチャンネルの中で毎月の利用状況を障害児相談支援事業者に報告する必要性について、
介護業界を支える行政書士小澤信朗先生にわかりやすく解説いただきましたのでその内容をご紹介します。

運営お役立ち情報
(1) 放課後等デイサービス　夏休みの工作特集
(2) 放課後等デイサービス　夏のお出かけ特集
(3) 放課後等デイサービス　スタッフ間の情報共有
(4) 放課後等デイサービス　災害への備え
(5) 放課後等デイサービス運営の為の記録事項
(6) 特別支援教育コラム　Vol.1
(7) 自己評価結果等未公表減算の落とし穴

毎月の利用状況を障がい児相談支援事業所へ報告する

計画相談支援や、障がい児相談支援が対象となります。
今まではモニタリングの対象児童の報告だけだったのに加えて、
毎月のサービス利用状況を報告するということです。
これが努力義務なのか、義務なのかという部分はまだ不透明です。
しかし、こうして明記されている以上、原則として毎月障がい児相談支援事業者に利用状況を報告することが
将来的には今後必要になるという事だと考えています。

効率よく報告できる工夫をしよう

極力短時間で対応できるようにする事がポイントです。
システム上で日々の個別支援計画を入力しているのであれば、
そうした中に入力したデータを上手に活用する事を考えるのが大切です。
プリントアウトする機能を有していればすぐにプリントアウトする事ができます。
イチから手書きで作るという事は正直すごく時間がかかります。
実際に入力したシステムのデータをいかに利用するかということ。
また、そのまま出力する事ができるかということ、そういった極力短時間で出来る様に工夫する事で
事務作業の時間をが増やさずに健全な施設運営ができる方法を考えて頂きたいと思います。

[参照元：放デイ・ラボ【動画】毎月の利用状況を障害児相談支援事業者に報告する]

さいごに

HUGでは放課後等デイサービスを運営している事業者様の為に成長療育支援システムを開発しています。
毎月の利用状況の把握はもちろん、指標該当時の利用状況も簡単に出力する事ができます。
ぜひ、ご検討ください！

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小澤信朗先生のご紹介

1977年東京生まれ。東京都中野区で活動する行政書士。
山形大学人文学部４年の時に、知的障害児のための学童保育でボランティアを始めたことをきっかけに、障害福祉サービスに関するサポート業務をおこなうことが自分のライフワークとなる。

山形大学人文学部を卒業後、介護保険対応総合システムのサポートを経て、 2010年9月に行政書士として独立。
放課後等デイサービスは、東京都の他、青森県や岩手県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、神奈川県、静岡県、愛知県、長野県、三重県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、沖縄県などからも依頼をうけ、開設や運営のコンサルティングや申請代理業務を手掛けている。また開業後、リコージャパン株式会社、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会、パナソニックエイジフリーケアセンター香里園、ＮＤソフトウェア株式会社、新興サービス株式会社、多摩信用金庫、株式会社細田工務店、株式会社エス・エム・エス、株式会社いきいきらいふ、連合福井、杉並区地域包括支援センターケア24西荻、府中市地域包括支援センター安立園など上場企業や地域包括支援センター主催のセミナーで講師として活動するなど幅広い活動をおこなっている行政書士である。

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